王寺町議会 > 2018-06-05 >
06月05日-02号

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  1. 王寺町議会 2018-06-05
    06月05日-02号


    取得元: 王寺町議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-20
    平成30年  6月 定例会          平成30年第2回定例会                         平成30年6月5日                         午前9時30分開議議事日程日程第1 会議録署名議員の指名日程第2 一般質問          王寺町議会会議録      平成30年第2回定例議会(第2日)開会日時    平成30年6月5日         午前9時30分散会日時    平成30年6月5日         午後3時35分場所      王寺町議会議場出席議員(議席順)  1番  北村達夫   2番  嶋内晴三  3番  小山郁子   4番  大久保一敏  5番  伊藤隆明   6番  沖 優子  7番  松岡成行   8番  鎌倉文枝  9番  中川義弘  10番  楠本 勝 11番  幡野美智子 12番  西本集一欠席議員 なし地方自治法第121条の規定により出席した者 町長        平井康之     副町長       平岡秀隆 教育長       中野 衛     総務部長      和田正英 住民福祉部長    森田眞弓     地域整備部長    植野善信 水道部長      清川 実     教育次長      中井一喜 社会福祉協議会部長 柏本由樹     総務部参事     幸田芳和 総務部参事     竹川雅敏会議に従事した事務局職員      吉川事務局長        石田書記 ○議長(鎌倉) おはようございます。 本日、第2回定例会2日目です。ただ今の出席議員は12名で定足数に達しています。よって、第2回定例会2日目は成立しましたので、再開します。 これより本日の会議に入ります。 本日の議事日程はお手元に配付のとおりです。したがって、日程表に従い、順次議事を進めてまいります。 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は、会議規則第122条の規定により、議長において、1番、北村議員、2番、嶋内議員を指名いたします。 日程第2、一般質問に入ります。 一般質問の方法について確認させていただきます。 1回目の質問については、ご登壇いただき、議員から一括質問をし、理事者側から一括答弁を行っていただきます。2回目以降の質問は、自席にて制限時間内であれば複数の質問ができます。質問する場合は、理事者側が質問趣旨を理解できるよう簡潔明瞭に1問ずつ質問をお願いします。 なお、議員の質問について、理事者側が質問趣旨を理解できない場合は、理事者側から論点をわかりやすくするために質問する場合がありますので、よろしくお願いいたします。 それでは、5番、伊藤議員、登壇の上、質問をお願いします。 ◆5番(伊藤) はい。(発言の挙手) ○議長(鎌倉) はい、伊藤議員。 ◆5番(伊藤) 登壇 改めまして、おはようございます。今、議長のほうから許可をいただきましたので、一般質問を2問させていただきます。 たまたま今日、朝見ますと、各紙が政府の未来投資会議で今後の行政の効率化ということで、1つは、早ければ来年度から引っ越しとかそういうのでの、いわゆるネットでの申請というような形で、今後のIT化、またビッグデータ、それからIoT等々、そういった情報産業をさらに使って、今までのいわゆる申請主義というんですか、文書主義、判こ、いろんなことがありますが、そういったものも解決していく方向で、あってはならない文書の改ざんというような問題も起こっておりますので、そういったことが予防できるんじゃないかなという意味も含めて、まず一般質問の1問目でございますが、マイナンバーについてということでございます。 2016年(平成28年)1月にマイナンバー、いわゆる個人番号制度がスタートいたしまして、本年でちょうど3年目ということになるわけでございます。皆さんよく御存じのように、マイナンバーカードは今後、身分証明書としての機能のほかに、いわゆる電子証明書等の活用としてご利用されている人も多いと思いますが、e-Tax、確定申告ですね。e-Taxとの認証連携が先行稼働し、奨学金申請、就職そして転職、結婚、子育て、いわゆる出産・育児等々でございますが、年金支給、そして福祉や介護の手続、災害時の支援申請など、人生のさまざまな場面でマイナンバー、いわゆる個人番号の提示が必要となり、今後マイナポータル、個人のそういった場ができておりますが、マイナポータルの本格運用によりまして、その利便性も拡充されていきます。 本町におきましても、昨年6月よりマイナンバーカードを使い、全国のコンビニエンスストアの端末から住民票の写し、所得証明などが取得可能な、いわゆるコンビニ交付サービスでございますが、これが実施をされております。また、本年度からはさらに行政の効率化を目指し、町独自の行政サービスの検討に着手され、いわゆる商業の活性化など民間業者と提携した効果的サービスや王寺町ポイント制度仕組みづくりを研究し、マイナンバーカードの普及促進を図ると、町長の3月議会での施政方針で述べておられます。 そこで、以下の点に関し、町長にお伺いさせていただきます。 1番目、現時点での本庁のマイナンバーカードの交付率。 2番目、商業活性化に向けた王寺町ポイント制度の進捗状況。 そして3番目に、以前にご提案させていただきました、平成27年12月議会ですが、ボランティアポイント制度、仮称ですがやわらぎポイントや、いわゆる、後ほどまたお話が出ると思いますが健康マイレージについてのポイント付与の対象基準の策定など、先行事例を含めた検討状況についてお伺いをさせていただきたいと思います。 それから、2問目でございます。 高齢者の見守りネットワークについてということでございます。 厚生労働省によりますと、2016年(平成28年)の我が国の平均寿命は、男性が80.98歳。前年比で0.23歳のプラス、ふえているわけですね。年齢が延びているわけです。女性が87.14歳、前年比0.15歳プラスと、いずれも世界第2位となりました。 一方、介護を受けたり寝たきりにならずに自立して日常生活が送れる期間を示す、いわゆる健康寿命でございますが、これでは男性が全国平均ですが71.14歳。平均寿命との差が、男性の場合は8.84歳。約9年弱、誰も寝たきりになりたいわけじゃないんですけれども、そういう状態があるということです。女性の場合は74.79歳、平均寿命との差は13.35歳ということで、これは先般の荒井知事の県政報告会でも、非常に奈良県は健康寿命が延びてきて、そして日本一の健康寿命の県を目指すというふうにおっしゃっていますし、また、本日の一般質問で同僚議員からもこの健康寿命のことについてご質問が出ていますのでこのことはもう触れませんが、いずれにしてもそういった現在ギャップがあるわけでございます。 健康寿命が男女とも伸長いたしました。しかしながら、いわゆる少子化の進行、都市化の拡大によるライフスタイルの大きな変化により核家族化も戦後一貫して進み、いわゆるお年寄りの方も働き盛りの人も青年も、さまざまな理由がありますが、老・壮・青を問わず単身化が進んできております。 このような状況の中で、いわゆる2025年問題、団塊の世代の方が全て後期高齢者になる時代、私も団塊の世代の1番目なんですけれども、そういった方たちがなるまでにもうわずかあと7年間という時代が今の現時点でございます。これから増大するさまざまな問題、とりわけ認知症のサポートを含め、医療と介護の費用の軽減を図るためにも、民間の活力を活用し、あらゆる面において高齢者の-高齢者だけでは実際はないんですけれども、今日はもう高齢者ということで、高齢者の見守りネットワークが必要になってくると考えます。 そこで、現時点での高齢者見守りサービスの概要、特に行政、各種団体、企業などとの個別・包括も含めまして、これは先般の町長の施政方針でもJAならけんと包括協定を結んだというふうにおっしゃっていましたけれども、それ以外のことも含めて概要的に、概略的にお示しいただきたいと思います。 それと行政、特に福祉部局と民間の連携も含め、今後どのような高齢者見守りネットワークを構築していかれるのかを町長にお伺いいたします。 以上、2問でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(鎌倉) 理事者、答弁をお願いします。 ◎番外1番(平井町長) はい、議長。(発言の挙手) ○議長(鎌倉) はい、平井町長。 ◎番外1番(平井町長) 伊藤議員のほうから、2問の質問がございました。 まず1点目でございますが、マイナンバーについてのご質問でございます。 1点目は、現時点でのマイナンバーの交付率の状況はどうかというお尋ねでございます。 王寺町の平成30年4月末現在、直近でございますが、この4月末現在のマイナンバーの交付率は15.4%になっております。具体の数字でいいますと、人口が2万3,986人に対しまして交付が3,684人ということで、15.4%でございますが、これは奈良県全体の交付率、これが12.9%となっておりますので、県の平均を2.5ポイント上回っていると。順位で見ますと、39市町村中4位というところでございます。 多少、その内訳を見ますと、上北山村、うちの上北山村が21%と結構高いんですけれども、あとは橿原市、生駒市が18.8%とか、この辺が王寺町よりも高いということが現状でございます。これも、全国の交付率もそうなんですけれども、今、全国の交付率が11.1というふうに聞いておりますので、いずれにしろ低い水準にとどまっているというのが現状かというふうに思っています。 このため国、特に内閣府なり総務省が所管ですけれども、国のほうではマイナンバーカードのこの取得の促進に向けまして、より幅広く周知やあるいは広報に取り組むことが重要だということで、全国の自治体に対して昨年の9月に通知が参っております。 内容をちょっと紹介させていただきますと、1つは運転免許証やパスポートなどの公的な身分証明書として利用が可能だということ。あるいは2つ目、先ほどお触れいただきましたが、年金や税などの手続もマイナンバーの提示1枚でオーケーだということ。それから3つ目が、コンビニで住民票などの証明書が取得可能。これについては王寺も既にやっておりますが。4つ目として、確定申告などの行政手続を、特に電子申請、これをインターネットからとることになる。こういったメリット4つほどがあるということでの通知が参っております。 最近ちょっと新聞のほうで拝見したわけでありますけれども、法務省のほうでもマイナンバーを戸籍事務に導入する方針を固められたようでございまして、本籍地でない自治体の窓口であってもマイナンバーカードを提示するだけで戸籍情報を照会できるというシステムをつくりまして、例えば婚姻届の提出でありますとかパスポートの発給申請、あるいは児童扶養手当の請求手続などの際に今現在添付を求めております戸籍証明書を取得する手間を省く、こういった内容の改正案を31年度に国会に提出すると、こういったことが新聞に載ったところでございます。 王寺町では、いずれにしても利便性の向上といったこと、言いかえれば使い勝手のよさが実感できるということがこの利用拡大につながっていくんだろうと、こういう基本的な考えに基づきまして、先ほども言いましたように昨年6月からマイナンバーカードを使ったコンビニ交付というのを開始したところであります。 そのほかにも、マイナンバーカードの取得によりまして住民票や印鑑証明、あるいは所得の課税証明などの証明書がこれで、全国約5万4,000店舗あると言われていますけれども、このコンビニで取得可能でございまして、交付の手数料も窓口に比べまして100円安い200円ということで取得できると。あるいはまた、交付時間も午前6時30分から23時、午後11時までと拡大されていると、こういった状況でございます。 さらに、王寺町に本籍地を置かれている方につきましては、戸籍等の証明書も取得可能となっているところでございます。コンビニで戸籍謄本や抄本、あるいは戸籍の附票といったものが取得できるということが現状でございます。 また、本年4月からでございますけれども、マイナンバーカードを王寺町の図書館カードとして使えるようにということでの、既にこれは始まっておるわけですが、実はちょっとお聞きしますと残念ながら実績はゼロだということで、これについてはPR不足かなということもあるんですが、こういった取り組みを始めているということでございます。 さらに、カード発行の申請といいますか、発行の手続についての利便性を図るという取り組みもしておりまして、窓口におきましては、マイナンバーカードの取得に係る受け付け時間も火曜日と木曜日に限りまして午後6時半まで延長しておりますし、月1回、休日でもその取得ができるようにということは以前からやっています。さらにまた、役場の1階にマイナンバーカードを申請できる証明写真機を設置しておりまして、この交付申請に伴う、職員による写真の無料撮影などといったこともやっております。 あわせて、そういった広報にも努めておるところですけれども、なかなか交付率の向上にすぐに結びついている状況にはないということは承知しているところであります。 次に、2点目でございますけれども、商業活性化に向けた王寺町ポイントの進捗状況ということでございます。 マイナンバーカードの普及促進のためには、冒頭述べましたようにこのカードの利便性、あるいは使い勝手のよさというのを実感していただけるような取り組み、これを拡充していくことが一番の課題だと、最優先の課題だということから、商業の活性化も含めまして、マイナンバーカードを活用した自治体ポイント仕組みづくりに今取り組んでいるところでございます。 この自治体ポイント仕組みづくりでございますけれども、まず前提といたしまして、マイナンバーカードでさまざまなサービスを呼び出す共通のツールといたしまして、平成29年9月から総務省が運用しておりますマイキープラットフォーム、横文字が多くて恐縮ですがマイキープラットフォームという、このシステムを利用することとなります。自治体はこのシステムを無料で使用できるだけではなく、このシステムを利用すればマイナンバーカードを使いました自治体ポイントの管理もできるようになります。その上で、2つの事業の展開をすることが可能であろうというふうに思っております。 1つは、個人がクレジットカード会社等で取得されたポイントというのがございますが、このポイントを希望する自治体のポイントに変換できるというものでございます。変換した自治体ポイントは、民間事業者が運営するホームページの中でその自治体ゆかりの商品と交換することができる、あるいはまた、地元の協力店舗で利用できるポイント券と交換することができる、こういった取り組みが可能ということになっております。 この趣旨でございますけれども、クレジット会社のポイントでありますとか、あるいはまた航空会社のマイレージ、こういった制度の中で毎年度約4千億円相当のポイントがあるようでございますが、このうち30%から40%、三、四割に当たります1千200億から1千600億相当のポイントが実は有効期限切れになっているという実態があるようでございます。こういう実態に着目いたしまして、これらのポイントを地域の消費サイクルにうまく取り込めないかということでも、このマイキープラットフォームでの取り扱いが今できるようになっているということでございます。 王寺町でもこの自治体ポイント事業に参画をいたしまして、まずは民間事業者ホームページの中で地元の商品と交換できると、このことから始めたいというふうに思っております。今年度、8月中には何とかスタートできるんではないか。今進めておりますけれども、そういう予定でおります。 この仕組みもちょっと複雑なものですから、恐縮ですけれども、この詳細な仕組みをまた改めて7日の総務文教常任委員会ですか、こちらのほうでまた改めて説明を予定いたしておりますけれども、こういった取り組みを今、8月スタートに向けてやっているということが1つです。 この事業の進捗で、節目ですが、この5月に総務省に対しまして、このマイナンバーカードを使って自治体ポイントを管理するシステムの利用申請を行いまして、既にこれはもう許可を得ております。 ちなみに、県内でこの自治体ポイントの設定をやっている団体というのは、県内では王寺のほか天理と明日香、延べ3団体ということでございまして、割と先行して何とかやりたいなというふうに思っています。ちなみに、全国では52団体ということでございますが、これをまず動かしたいということを考えております。 なお、この総務省への利用申請の際に、王寺町の自治体ポイントの名称を独自で検討できることになっていまして、これについては全国への雪丸のPRも兼ねまして、王寺町雪丸ポイントというふうな名前で実は登録をしているところでございます。 今後、ポイント交換の対象となります、特に町内のそういったいろんな商品の募集につきましては、今後、鋭意商工会と調整を今後とも続けていくということでございます。 それから、2つ目、マイキープラットフォームの2つ目でございますけれども、公共施設で使われている利用者カードマイナンバーカード1枚で集約できるということでございまして、いわゆるワンカード化と言われるものの推進でございます。 これもちょっと先ほど触れましたが、王寺町ではこの仕組みを取り入れまして、4月からマイナンバーカードを王寺町の図書館カードとして使えるようにしているところでございますが、残念ながらちょっと広報が不足しているのか、実績はゼロだというふうに聞いていますが、それだけで、単体でマイナンバーカードをやっぱり使ってもらうというのはなかなか難しい。いろんな場面で使える利便性が多くあってこそいろんな場面で使ってもらえるんじゃないかな、こういったことも改めて感じたところでございます。 それから、このプラットフォーム3つ目でございますけれども、1つは、ワンカード化の活用法も1つの方法かもしれませんが、議員お述べのボランティアポイント制度でありますとか健康マイレージ制度といったこのポイント管理につきましても、総務省のシステムを利用すれば、自治体独自でポイントカードを作成しなくともマイナンバーカードポイントカードとして使用することができます。これはそういう方向で考えるわけでありますけれども。 このボランティアポイント制度、あるいは健康マイレージ制度は、ご案内のようにボランティア活動の参加者でありますとか健康診査の受診者等に対しまして、住民の公益的活動へのインセンティブを与えるものとして、当該自治体のポイントを付与いたしまして、ポイント所有者ポイント数に応じて商品等と交換できるといったことを想定しております。 後でこの実態にまたちょっと触れさせていただきますけれども、王寺町では将来、今言ったようなことで、目指す形といたしましてはボランティアポイント制度とか健康マイレージ制度、これを実施するに当たって、先ほどのワンカード化の仕組みをぜひ取り入れたいということでの、これはまだすぐにはなかなかまいらないわけでありますけれども、それを念頭に制度設計をしていきたいなと、今こういうふうに考えているところでございます。 それで、具体にご指摘のありましたボランティアポイントなり健康ポイントの件でございますが、これについても、27年12月に議員にも取り上げていただきましたボランティアポイント制度健康マイレージ制度の、これについての現在の検討状況でございますけれども、まず、ボランティアポイント制度の先行事例といたしまして、実は県内では奈良市、橿原市、天理市、葛城市、この4市が既に実施をされていると承知しています。 このうち天理市のほうでは、介護ボランティア講習を受講されて市に登録されたボランティアの方が老人福祉施設などの対象施設でボランティア活動を行うと、その活動時間に応じてスタンプが押されまして、この集めたスタンプをポイントに変換できるというシステムでございます。そして、このポイント数に応じて地元にゆかりのある商品と交換できるという仕組みでございます。ただし、天理のほうはまだマイナンバーカードは活用されておりません。 それから、葛城市でございますけれども、28年度から実施をされておりまして、ここは地域包括支援センターが開催いたします生活応援サポーター養成講座という講座を受講された方がサポーターとして登録されまして、現在30名程度おられるようですけれども、この講座に参加してサポーターとして登録された方が、在宅でひとり暮らしの高齢者や、あるいはまた高齢者のみの世帯のごみ出しや掃除、あるいは水やり、話し相手、こういった活動を行えばポイントを付与されるという仕組みになっております。そして、そのポイント数に応じて、これは現金が支給されているというのが葛城市方式です。ただし、上限が5千円。こういったことを伺っているところでございます。 介護ボランティアの参加者は、この高齢化の社会を迎えまして、若年層や中年層だけではなくて高齢者自身介護ボランティアになられることも珍しくないというふうに思っております。ボランティアとして活動することによりまして、また、本人の認知症予防や介護予防の面でも有効だといったことも言われております。王寺町においても、介護ボランティア活動に対するポイント制度というものをできるだけ早く実現したいということでは、先行事例も含めまして今検討しているところでございます。 次に、健康マイレージでございますが、県内の自治体の状況を見ますと、これについては奈良市、宇陀市、天理市3市のほか、近隣では斑鳩町、上牧町、広陵町の合計6団体で実施がなされております。これらの自治体ではポイントを付与する理由といたしまして、健康診査やがん検診などの受診、あるいは健康講座等への参加のほか、例えば自分で目標を立てましてその取り組みが達成された場合、例えばこつこつと食生活の改善に取り組むとか、あるいはそれによって体重や体脂肪率が改善した、こういったときなどにポイントを付与されているといった事例がございます。 王寺町では現在、ご案内のように、総合戦略で「健やかにくらせる地域づくり」を掲げています。また、健康寿命奈良県一を目指すといったことも掲げています。この中で、こういったものを実現する取り組みの1つとして、やっぱりこの特定健康診査でありますとかがん検診の受診率を向上させるための、今現在無料クーポンとか、あるいはまた今年から雪丸グッズをプレゼントするとか、こういった取り組みを行っているところではありますけれども、健康づくりのこういった対象をさらに広げまして、がん検診等の健診のほか、例えばいきいき健康サロンでありますとかウォーキング実践教室等の健康講座への参加をポイント付与の対象として選定いたしまして、これも、できるだけ早いうちに健康マイレージをスタートさせたいなというふうに思っております。 なかなか、先例県も認識をしているわけでありますけれども、実際このポイント制度を実施しようと思いますと、誰がどこでチェックして、どういうツールでということが一番、作業量という意味で実はなかなか難しい点がございます。職員が全部やれればいいんでしょうけれども、なかなかこれも難しい。そういったことから、職員自身はそんなに難しくないと思っているんですけれども、その基準、先ほどおっしゃいました基準ですよね。どういった活動に対してどれだけのポイントを与えるのか。奈良市は全部、一律1ポイントというふうにやっておられるようでありますけれども、なかなかそういったことも、バランスをとる上でなかなかもう少し検討する必要がある。 それから、そのポイントをどこで付与するのか。あるいは、どれだけのポイントがたまれば商品交換にいくのか。その手続の、そのプロセスの検討がなかなかやっぱり今進んでいないというのが現在の取り組めていない状況であります。しかし、その辺を、先行県もありますので、趣旨は先ほど申しましたようにできるだけ早く導入したいというふうに思っていますので、将来のマイナンバーもにらみながら、早ければといいますか、これはもう来年度から何とか取り組みを始めたいということで今検討を進めているということで御承知おきいただけたらというふうに思います。 それから、2点目の高齢者の見守りネットワークでございます。 高齢者人口が増加する中で、本町におきましても65歳以上のひとり暮らしの高齢者の方が年々増加しております。平成30年3月末現在の65歳以上のひとり暮らし高齢者でございますけれども、これは今786人おられるというふうに承知をしております。これは高齢者人口全体の11.8%でございます。今現在11.8%ということを申し上げておりますけれども、町の総合戦略におけます人口推計では、まだまだこれからふえていくと。この人口推計では、ピークが32年後の実は2050年、これがピークだというふうに推計しておりますので、ひとり暮らしの高齢者の数も今後ますますふえ続けていくんだろうというふうに推定をしているところであります。 また、認知症に関するお尋ねもございました。この認知症に関しましては、厚生労働省が発表しているいわゆる新オレンジプランというのがございまして、こちらの推計によりますと、認知症高齢者の数でございますけれども、2012年(平成24年)の時点で65歳以上の高齢者の約7人に1人であったものが、今から7年後の2025年ですけれども、ここで約5人に1人になるという、こういった推計がなされております。 これをちょっと当てはめますと、平成30年3月現在、65歳以上人口、王寺は6,684人でございまして、7人に1人が認知症高齢者だと仮定しますと、数字上は955人。今現在、王寺町には1,000人弱の方の認知症高齢者がおられるという推計になります。これが2025年に5人に1人ということになりますと、その時点での王寺町の65歳以上高齢者推計人口、これが6,866人というふうに見込んでいますので、5人に1人となりますと1,373人の方が認知症高齢者になるという推計になるわけであります。1.4倍以上になるということでございます。 こうなりますと、やはり徘回等行方不明者といったことが、今現在もあるわけでありますけれども、もっとこの頻度がふえてくるということを危惧しております。そういう意味で、見守り体制の整備といったことが喫緊の課題なんだろうというふうに認識をいたしているところでございます。 今、見守りということでのお尋ねでございます。一般的な高齢者の見守りに対する施策をちょっと紹介させていただきますが、今、町ではひとり暮らしの高齢者や要介護者など災害時の避難支援等が必要な方を記載した、いわゆる避難行動要支援者名簿というものをつくっておるところでありますけれども、これを活用した、住みなれた地域で見守り体制が確立されているということが一番望ましいんだろうというふうに考えているところでございます。 実は、災害時の要支援者名簿というものがあるわけでございますけれども、これをその災害時に有効に活用するためにも、平時での予防訓練、あるいは日常的な見守りといったものに活用できる状態がやはり一番望ましいんじゃないかというふうに考えているところでございます。 この要支援者名簿でございますけれども、提供先は警察、広域消防、さらに町内自治会、民生委員児童委員協議会の皆さん、あるいは王寺町消防団、これを条例で規定させてもらっています。しかし、この提供に際しましては、個人情報でございますので慎重な配慮が必要となります。そういうことから、町との名簿情報の取り扱いに関する協定を結んでいく必要がございまして、現状、平成30年4月現在で協定を締結している自治会は9自治会に実はとどまっております。率でいうと、53自治会ございますので17%にとどまっているのかなと。低調だという認識でおります。 ただし、この原因といたしましては、やはり自治会で例えば個人情報を扱っていただくということについてのその管理の仕方とか、やはり取り扱いをなかなか自信を持って、あるいは責任を持ってやるということは困難と感じてもらっているということを推測しております。ただし、先ほど申しましたように、この要支援者名簿が自治会に提供されていないということは、平時での見守りだけではなくて、先ほど申しましたように災害時にみずから避難することが困難な方に対しまして円滑かつ迅速に対応をしていただけないということが想定されますので、甚大な影響があるんだろうというふうに実は思っているところでございます。 今後、要支援者名簿を活用した地域での見守り、その中身が問題であるかもしれませんが、先ほどの例えばごみ出しやあるいは声かけでありますとか、あるいは掃除とか、そういったいろんなサービスのパターンをちゃんと決めまして、そういった上で協定を締結していただくということの方向性でぜひ進めていきたいなというふうに思っているところでございます。 これについては地域の皆様からの、いろんな方々のご協力が要ると思いますので、一歩ずつ進めていく必要がありますけれども、基本的に一番大事なツールかなと思っておりますので、またよろしくお願いをしたいと思っています。 次に、現在本町で行っています施策として、65歳以上の高齢者を対象とした見守り事業を紹介させていただきますが、ひとり暮らしや高齢者のみの世帯で調理が困難な方を対象といたしまして、昼食、これは弁当でございますが、これを配達するサービスを行っております。週2回でございます。あわせて安否確認を行うということでの配食サービス、これが1つ。 それから、2つ目といたしまして、ひとり暮らしの高齢者を対象に、民間のホームセキュリティー会社、これは具体的には大阪ガスセキュリティサービスでございますが、こちらのほうに委託をいたしまして、月2回の電話による安否確認、お元気コールというふうに言っているようでございますが、この安否確認と、急病などの緊急時にペンダント型の通報装置のボタンを押せばコールセンターに連絡が入りまして、事前に登録をしておきました協力員の方、これは2名でございますが、この方に安否確認の依頼をすぐに行うと、こういうシステムでございます。あるいはまた、警備員も駆けつけると。あるいは、消防署への救急出動依頼を行うと、こういった連絡網を持っております。この緊急通報装置貸与事業というものも実施しているところでございます。 ただ、ちょっと実績を見ますと、29年度でございますけれども、先ほどの配食サービスは実は16人の方、次の緊急通報装置の貸与事業は37人の方、ともにやっぱり低調かなというふうに思っております。これも、1つはやはり周知不足もあるのかなというふうに実は反省をしております。 こういった事業を対象となる方にきちっと知っていただけるということがまず必要でございますので、王伸を初め広報紙への掲載はもちろんでございますが、これも民生児童委員の皆さん方とか、あるいはケアマネジャーといった関係の皆さん方に、もう少し工夫をして各事業をわかりやすく、図とか絵とか、そういったわかりやすいパンフレットなどをつくりまして説明を行った上で、周知の徹底を図っていただくということも事業の浸透につながっていくんじゃないかなと1つは考えているところでございます。 次に、町独自で実施する見守り事業として、今後でございますが、これは3月議会で回答させていただきましたが、ひとり暮らしの高齢者の方や障害のある方でごみ出しが困難な方を対象といたしまして、見守りを兼ねたごみ出し支援というものを今、この10月から実施したいということを前提に準備を進めているところでございます。 また、社会福祉協議会におきましては、介護保険サービスを利用されていないひとり暮らしや高齢者のみの世帯の方を対象といたしまして、週5日、あるいは月1回、こういった頻度で高齢者宅を訪問する事業を行っています。その上で安否確認や生活状況の確認を行います、いわゆる介護予防の在宅訪問事業といったものを社協で行っております。こちらのほうは、29年度で、269の世帯に対しまして延べ508回の訪問を行っているということでございます。これが一番きめ細かな確認なり訪問作業なのかなというふうに、これは継続してもちろん行っていくことといたしております。 それから、ご質問にもございました、いろんな方の協力を得て見守りのネットワークをつくっていこうということでございますが、地域の住民の方や民間の事業者などさまざまな主体の皆さんに参加をしていただいて、それぞれの役割分担のもとでともに連携しながら見守り活動を行う、これが、結果としてやっぱり誰もが安心して暮らせる、地域で暮らせる支援体制につながっていくんだろうと、やっぱりそういうふうに思っているところでございます。 これについては行政だけじゃなくて、繰り返しになりますが町内の各種団体の皆さんや町内を営業エリアとされている民間事業者、例えば郵便局、あるいは顧客宅を訪問されます金融機関の皆さん、あるいは新聞の販売店さん、あるいはヤクルトなどの飲料とか食材を提供されるコープさん、こういった宅配事業者の方もおられます。こういったいろんな方に幅広く協力を求めまして見守りネットワークを構築していくべく、全体としての協定をできるだけ早く結んでいきたい。実は香芝市が実践されておりまして、そういった手法も参考にさせていただきたいなというふうに思っております。 次に、認知症高齢者の方を対象とした見守りネットワークでございますけれども、多少、一般的な高齢者の方と異なってくることがあろうかというふうに思いますが、例えば、こっちのほうにつきましては、日々の買い物に利用されているスーパーでありますとか、あるいはコンビニなどの民間事業者に加えて、こちらのほうはやはり医師会、あるいは歯科医師会でありますとか、また薬剤師会といった医療関係の皆さん、さらにまた民協さんでありますとか自治連、こういった、幅広く協力いただける事業者や団体の皆さんとこれもやはり協定といったものを締結いたしまして、どういった手順、マニュアルでもってその情報を伝えるかと、こういったものを踏まえて、全体としての見守りネットワークをつくっていきたいなというふうに思っております。 いずれにしましても、こういったネットワークをつくるにはいろんな方の協力が不可欠でありますので、我々としてはそのマニュアル的なものをきちっとつくって、できるだけ早くご協力をお願いしたいなというふうに思っているところでございます。 ちょっと1つ、触れるのをちょっと忘れましたが、認知症の方の高齢者を対象にした最近のサービスというか、そういったものがございます。特に、最近インターネットを活用される高齢者の方もやっぱりふえておりますので、例えば株式の売買を連日されておるネット証券利用者の方とか、あるいはまた日用品の購入をインターネットでされている方も多いということが予測されますので、こちらのほうもネットの証券会社、あるいはネット販売業者との協定といったことも将来的に導入を研究していきたいなと、こういったことも思っているところでございます。 そういったことで、いろんな角度から見守りのネットワークといったものをつくっていく必要があるということは承知しております。ただ、なかなか、課題はあるわけでありますけれども、当面、この事業は不可欠な事業だと思っておりますので、頑張って取り組んでいきたいということを申し上げまして、私からの回答とさせていただきます。 以上です。 ○議長(鎌倉) 5番、伊藤議員。 ◆5番(伊藤) 5番、伊藤です。 詳しくるる説明いただきまして、もう時間もあれなんですけれども。 1問目のほうなんですけれども、王寺町として、全国的にマイナンバー制度は、個人ですけれども大体1割強ぐらいじゃないかなというふうに思っておったんですけれども、やっぱりいろんな形で、先ほどお述べになりましたように休みの日に勤めている人にやっていただくとかいうふうなことで、かなり率的に高くしていただいているというのは将来的に非常にいいと思うんです。 もう1つは、今町長もずっとお述べいただきましたように、いわゆる王寺町のポイントとか、それから健康マイレージとか、それから雪丸ポイントですか、いろんなそういうポイントというのは何かメリットを出すという意味から言うたら非常にいいんですけれども、私なんかは逆にポイントと言われても、店に行ったらもうどれがカードかなというぐらいになってしまうので、そこら辺をこのマイナンバーを軸に進めていっていただいたら一番いいなというふうに思うんです。 さっきもお話が出たかもわかりませんが、今、特に政府のほうでは、1つは2020年ぐらいから、もともと社会保障・税番号制度は社会保障、税、それから災害対応なんですけれども、それをより広げていきたいということも含めて、いわゆる小さな子どもさんですね。子どもさんの健診データをマイナンバーで使う。また、我々も国民健康保険なんですけれども、それをマイナンバーカードに据えつける。 それと、今非常に大きな問題になっていますもう1つは、いわゆる不明土地、土地の所有者がご本人が亡くなってもう全くわからないということが今大きく問題になってきておるわけですけれども、そういったことも含めて、マイナンバーに置きかえていくような方向で今検討をいただいていると思うので、そこら辺もうまく絡ませながら、王寺町の特性は特性として十分わかりますので、そこをぜひよろしくお願いしたいなというふうに思うわけです。 特に、その中でも若いお母さん方ですね。お父さんもそうですけれども、やはり今もうスマホとかそういうので、極端なことを言うたらごみ出し日から何からもう全部スマホですると。それで、さっきちょっと壇上でも申し上げましたように、あらゆるものがマイナンバーで、1つのネット申請でいけると。それで、さっきもちょっと言いましたけれども、確定申告で私もかつては1時間も2時間も待たされるのを、もうネットで、カードリーダーの出費はありますけれども、それを乗り越えるぐらいの速さでできると。そういったことが特に若い人を中心に、私はこれからどんどん進んでいったら、ちょっと極端な言い方ですけれども選挙の投票とか、3月議会で申し上げましたジェネリック医薬品もそうですけれども、王寺町は非常に、六十何%でしたか、高かったんですけれども、やはりそういった意識が上がっていく社会が一番私は望ましいと。ただし、やはり個人情報の問題がありますから、そこは非常に注意をしていっていただきたいというふうに思います。 さっき町長のほうから詳しく天理とかいろんなことを言っていただきましたけれども、マイナンバーじゃないんですけれども、これ、たまたま私の知っている人が斑鳩におられて、これは斑鳩の健康マイレージなんですけれども、本当に単純な、高度な、複雑なやつじゃないんですけれども、いわゆる斑鳩町のごみゼロ宣言を含めましてこういったマイレージをされていますので、これを一度、いろんな形で今ご検討いただいていると思いますので、そこら辺をあわせてよろしくお願いしたいと思います。 それと、2番目の高齢者のことなんですけれども、これちょっと、今さまざまお聞かせいただいたんですけれども、私はやっぱり最終的には障害の方、いろんな社会的弱者の方も含めてネットワークにしなければいけないと思うんです。そのネットワークというのは、ネットですから、網ですから、当然網目が小さいほうがそこからこぼれる確率が少ないと思うんです。 そういった意味で、ちょっと失礼なんですけれども、たまたまお隣の香芝市が先般、香芝市内のいわゆる我々からいうたら利用するほうのコンビニとかスーパーとか、そしてまた日々訪問されている新聞配達の方、新聞屋さんとか、それから配食業者の方とか、それからいわゆる集金されている人ですね。宅配業者の方とか、そんな方とか。そして、いわゆるライフ系ということで、水道は役場ですけれどもガス、電気、そういったところ、それからさっきお話しいただきましたような、そういったJAならけん等々を含めて、43事業者でしたか、包括的にいわゆる香芝市として見守り協力事業者ネットワーク協定というのをつくっておられるわけです。 もちろん、個々にも大事なんですけれども、やはりその辺を全体的に広げていただかないとなかなか私は、全部ネットに載っているわけでもないし、全部町がそれをアピールしているわけでもないと思うんです。ですから、そういったものについては、行政側としてはどんなふうに考えておられますか。ちょっとそのことについて。 ◎番外(森田住民福祉部長) はい。(発言の挙手) ○議長(鎌倉) はい、森田部長。 ◎番外(森田住民福祉部長) 住民福祉部、森田でございます。 先ほどの町長の答弁のほうの中にも、香芝市の例を言わせていただいております。 香芝市の包括協定につきましては、担当者のほうも王寺町でぜひこの仕組みを活用して実施したいと考えておりまして、香芝市のほうにこの事業に関しての聞き取りに行かせていただき、早急に王寺町でもこの仕組みとか、あと連絡の方法ですよね。そういうところをきちっと整理した上で、こういう、このような見守りネットワーク協定的なものを王寺町でも実施したいということで、今準備を進めております。 以上でございます。 ◆5番(伊藤) はい。(発言の挙手) ○議長(鎌倉) 5番、伊藤議員。 ◆5番(伊藤) ぜひお願いしたいと思います。ただし、かなり香芝の場合を見ましても、平成25年ぐらいからスタートされているので、やっぱり時間がネットワークをつくるのにかかると思うんです。 それと、つくった後、そこが非常に大事だと思うので、これはちょっと蛇足なんですけれども、先般、この第7期の王寺町の高齢者福祉計画をいただきまして、この中で、要支援者は三百何人でしたかね。要介護の方が八百何人、トータルで1,203人の方がおられるんですけれども、それは認定をあくまでも受けた方なので、それ以外の人も非常にたくさんおられると思うんです。 そういった中で、一応私ども、今子育て、介護、それから防災・減災、中小企業の経営等についてアンケートをとっておるんですけれども、またこれまとめたらお渡ししますけれども、愕然としたのは、その中で私もずっと叫んできた地域包括ケアシステムというものについて、「知っていますか」というアンケートがあるんですけれども、「民生委員などの方から聞いている」、それから「言葉は聞いているが中身は知らない」「聞いたことがない」というのですが、これは圧倒的に聞いたことがないのと中身知らんというのが物すごく多いんです。 今まさに地域包括ケアシステムの中での高齢者の見守り等々もあるので、やはり改めて思ったんですけれども、制度そのものも非常に大事ですけれども、それをいかに住民の皆様にお伝えするか、また、それを正しく知っていただくか。いや、王寺町はマイナンバーもかなり他町から見たら多いよと言われたらもうそれまでなんですけれども、やっぱりその辺が私は非常に大きな問題に今後なってくると思うんです。 ちょっと話戻りますけれども、もう時間があれなので。私がマイナンバーのことをいろいろお話しずっと今までしたことの中で、やはり特に誤解されている人も結構おられて、いわゆる銀行とか証券とかいろんなそういう金融資産が全部つかまれてしまうんじゃないかと、マイナンバーを出したら。だから私はせえへんねんという人もおりましたけれども、いや、そんなことは絶対ないんですと言うんですけれども、なかなか最終的な納得まではいっていただかないんです。 だから、さっきの地域包括ケアシステムもそうですけれども、ここまでのシステムそのものももうかなり全国的にも広がってきておりますので、進んでいっているし、王寺町も具体的な制度そのものについてもここにきちっと書いていただいています。そのとおりだと思うんです。 そういった一方、逆に今郵政省ですか、有償で見守りサービスというのを今具体的にもう進めておられると思うんです。だから、本来は当然、行政としてコストのかかる話ばかりですから、そういったコストをどれだけ負担していただくかということになるとなかなかかえって進まない。そういった中で、やはり冒頭言いました、地域の今非常につながりが希薄化していますので、こういった高齢者の見守り、それから災害のこと等々を含めて、時間はかかりますけれどもこういう見守りネットワークを通じてそういう、お互いに、距離は必要ですけれども、例えば極端な言い方したら、ある家のちょっと雨戸がここ1週間ほどあいていないよとかいうことを役場のここの部署に言うたら大体わかりまんねんというレベルまで持っていっていただければ、私としては非常にありがたいと思いますので、これは自分自身の思いですけれども、要望として申し上げて、質問のほうを終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(鎌倉) これをもちまして、伊藤議員の一般質問を終了します。 次に、1番、北村議員、登壇の上、質問をお願いします。 ◆1番(北村) はい、議長。(発言の挙手) ○議長(鎌倉) はい、1番、北村議員。
    ◆1番(北村) 登壇 皆さん、おはようございます。1番議員の北村達夫でございます。 議長のお許しを得まして、質問の機会を与えていただきましたことを感謝申し上げます。 さて、今年もいよいよ梅雨の季節がやってまいりました。明日にでも梅雨入り宣言があるかもしれませんが、農家の方にとってはこの時期一定の雨が降ってくれないと困るし、私たちにはまたうっとうしい梅雨がやってきたなと思ってしまうでしょう。でも、雨の中で咲いているアジサイの花を見ると、何となくいいなと見入ってしまいます。最も雨に似合う花ではないでしょうか。とはいうものの、また水害に気をつけなければならない時期になりました。日ごろから家の周りの排水施設や非常用の持ち出し品のチェックをしておきましょう。 そして、来る12日は、話は変わりますけれども、米朝首脳会談が行われようとしています。両国の思いがどのように表現され、北朝鮮の完全核廃絶になるのか、また、その見返りとしてどのようなものがアメリカ側から用意されているのかが興味深いところであります。今回の会談ではそこまではいかないようですが、我が国の立ち位置といったものこそ、この会談が今後どのように我が国に影響を及ぼすのかを注視していきたいと思います。 それでは、本定例会におきます私からの一般質問2問に入らせていただきます。 まず1問目、平成30年4月からの王寺町役場新組織体制についてであります。 本年4月1日付で、王寺町役場の新組織体制として新たに3課、危機管理室、都市計画課、義務教育学校設置準備室、そして係としては総務課に契約管財係が設置されました。今後、王寺町として重点的に事業を推進するための組織づくりであると考えられますが、今回新たに創設された各部署の目的と今後の部門のあり方についてお伺いいたします。 次に、2つ目の質問としまして、国道168号整備に伴う町道整備についてであります。 現在、奈良県高田土木事務所が実施されています国道168号の整備につきましては、県を初め王寺町におかれましても鋭意事業の進捗に努力していただき、感謝申し上げます。 施工済み区間としては、本町4丁目交差点付近までとそれより南の畠田4丁目交差点までの間を現在施工中であることは御承知のとおりであります。今回の質問は国道整備に伴う町道整備であり、国道での車両の流れを優先するものであったりより安全な交通の確保から、沿道の地域としては整備前よりもその使い勝手が悪くなったり、今まで以上に交通量がふえてしまう箇所が発生しています。 国道と町道が交差する箇所では、隅切りなどの交差点改良や町道自身の拡幅、さらには信号がなく分離帯のある交差点では国道への右折ができなく、迂回路の確保や町道の整備が必要になる場合があります。 町域においてまだまだ国道168号の整備が続く中で、それに伴う町道整備の考え方についてお伺いいたします。 以上が、私からの1回目の質問でございます。理事者におかれましては、質問の趣旨を十分ご理解いただき、簡潔なご答弁をお願いいたします。 ○議長(鎌倉) 理事者、答弁をお願いします。 ◎番外1番(平井町長) はい、議長。(発言の挙手) ○議長(鎌倉) はい、平井町長。 ◎番外1番(平井町長) 北村議員のほうから2問の質問をいただきました。 まず、1点目でございます。平成30年4月からの王寺町の役場の新組織体制の内容についてでございます。 議員のご質問にも触れていただきましたように、町の重点事業を迅速かつ効果的に推進するために、王寺町役場の処務規則でありますとか、あるいはまた教育委員会の組織規則を改正いたしまして、4月1日から新たな課と係を設置したものでございます。 具体的には、総務課の安全・安心係を課、室ですけれども課に格上げして、危機管理室をつくること。それから、まちづくり推進課の業務から畠田駅前広場の整備事業や都市計画公園整備等の都市計画事業に関する事務を独立させまして、都市計画課をつくること。3つ目が、学校教育課から小中一貫教育に関する事務を独立させまして、義務教育学校設置準備室をつくること。4つ目といたしまして、総務課総務係から入札や町有財産の管理等の事務を分離いたしまして、契約管財係をそれぞれ新たに設置したものでございます。 まず1つ目、危機管理室でございますが、ご案内のように昨年10月の台風21号では、豪雨によりまして大和川の水位が昭和57年の水害時を上回る、史上最高といいますか、過去最高を記録いたしました。王寺町内におきましても、そのとき以来の床上浸水被害が発生したことはご案内のとおりでございます。床上30件を含みます96件の浸水被害、また、土石流によります墓石とか石塔の流出といった被害も生じたところでございます。 また、避難所の運営に当たりましても、選挙事務と重なったといったこともあったわけではございますけれども、地域交流センターには約1,000名の方の避難をいただきました。その中で情報伝達でありますとか、あるいはまた備蓄品の不足など、いろんな課題が浮き彫りになったところでございます。こういった経験も踏まえまして、あらゆる災害から住民の生命と財産を守るためには、水害、あるいは地震、あるいは土砂災害、こういったそれぞれの災害に分けまして、それぞれの災害に対応したハードやソフト面からの防災体制をつくっていくということが必要であるということを痛感しております。 また、ソフト面におきましても、自助・共助・公助といった考え方のもとで、自治会あるいは民生児童委員の皆さん方、あるいはまた自主防災組織、消防団等の団体の皆さん方を初め、地域住民の皆様と行政との役割分担による防災体制づくりがやはりこれからの最優先課題だというふうに考えているところでございます。 とりわけ最優先に取り組むべきことといたしまして、台風21号の教訓を踏まえまして、まずは水害発生時に全ての住民の皆さんが安全に避難できるように、各避難所ごとの避難所マニュアルをできるだけ早期につくりまして、これを地域の方々に周知するとともに、まずは防災訓練等で実践的に活用されることを目指していきたいというふうに思っているところでございます。これが最優先だというふうに承知をいたしております。 また、平成30年3月に、熊本地震の課題を受けまして、奈良県の地域防災計画が29年度に改正をなされております。今後、その内容を踏まえながら、王寺町の地域防災計画の見直し作業にも着手していきたいというふうに考えているところでございます。 防災対策の整備は、言うまでもなく住民の皆さん方の生命と安全を守るための重要な取り組みでございまして、町として全力で取り組んでいくためにも、これまでの総務課の中の1つの係ということではなくて、危機管理室として課に格上げをいたしまして、室長を含めまして課員の全員が庁内の核となりまして、全庁的な防災体制に重点的に取り組んでいくという体制を整えさせてもらったということでございます。 次に、都市計画課でございますが、主に都市計画の決定でありますとか都市計画事業の実施を事務の範囲というふうにしておりますが、その設置目的の具体的なことといたしまして、これは当面の主要事業でございます、事業規模の大きいJR畠田駅前の広場整備事業をまず推進していくことを想定しております。この事業は、JR畠田駅の駅前広場と国道168号からの進入路を整備いたしまして、歩行者の安全確保でありますとか自動車の円滑な通行、さらには将来を見越しましてバスターミナルの機能強化といったものを図っていきたいというふうに考えております。 今後、地権者の皆さん方との協議を経ての用地買収、あるいは詳細設計や用地測量といった業務、そして整備工事を行っていくということになるわけでありますけれども、当該事業は国が事業主体であります国道168号と調整を図りつつ行っていく必要もございます。そういった意味から、課と独立した課で対応していきたいというふうに思っているわけでございます。また、この畠田駅前広場のほかに、都市計画公園である王寺1丁目公園の整備も進めていくということにしております。これらの都市計画事業を円滑に進めるために、組織としての整備を行いまして、業務量に見合った人員として、課長あるいは係長を含めて4名の配置ということでスタートしたところでございます。 次に、業務教育学校設置準備室の設置目的でございますが、ご案内のように小中一貫教育の基盤となる義務教育学校の開校に向けた事務を着実に進めたいということで、従来の学校教育課から分離をさせていただきました。事業を進める上で必要な人員として、課長を含めまして8名を配置いたしました。そのうちハード面専門のスタッフとしての技術職は、県からの派遣職員である係長を含む3名。また、教育課程作成等のソフト面の専門のスタッフといたしまして、小学校の校長経験者の指導主事を3名配置したところでございます。それぞれの分野の専門職をそろえることによりまして、地域の住民の方々に説明を尽くしまして、理解を得ながら事業を進める体制といったものを整えたものでございます。 今後、施設一体型の義務教育学校(北)でございますが、これにつきましては平成30年3月策定の基本計画に沿いまして、平成34年4月の開校に向けましていろんな準備を進めるわけでございます。また、義務教育学校(南)につきましても、早急に整備の基本的な案をまとめた上で、議会を初め地域や保護者の方々に順次に説明を行いまして、ご意見を賜りながら方向性を固めていきたいなというふうに考えているところでございます。 4つ目、最後でございますが、総務課契約管財係を新しく設置いたしました。これにつきましては、従来の総務係の主たる事務でございますが、1つは選挙管理委員会の事務局機能、また、2つ目として条例等の制定とか改廃に関する審査事務、3つ目が情報公開を含めた文書管理、4つ目が指名願の受け付けでありますとか入札、竣工検査に関するものでございます。そして、5つ目として庁舎や町有地等の財産管理。幅広い事務の範囲を担ってきた中でございます。 今後、国政選挙でありますとか、来年4月には統一地方選挙もございます。こういった選挙準備が重なる時期にありましては業務量も増大するわけでありますけれども、それを理由に他の業務が遅滞することは許されないわけでございまして、そういったことから、従前の総務係を総務係と契約管財係の2つに分割することで、所掌事務の適切かつ迅速化に努めたいというふうに思っておるところでございます。 この契約管財係でございますが、さきに述べた業務のうち指名願の受け付けとか入札や竣工検査に関すること、あるいは庁舎、町有地の財産管理を担うわけでございますけれども、係員としては臨時職員の方を含めて3名の係としてスタートしたところでございます。 以上、4月1日からの新設の課あるいは係について概要をご説明申し上げました。事業の重要性あるいは優先性、また業務量を見きわめた上で、必要に応じ県職員の派遣もいただきながら人員配置を行ったものでございます。今後、それらの部署で取り組む重点事業の進捗状況につきましては、また適時適切に議員はもとより住民の方々にもお知らせして、ご理解を得ながら進めていきたいなというふうに考えているところでございます。 2つ目でございます。国道168号の整備に伴う町道整備についてのご質問でございます。 現状、国道168号の整備につきましては、本町1丁目交差点から畠田4丁目交差点までの間約1.5キロを、王寺道路という位置づけの中で平成13年より整備を進めているところでございます。平成27年度に王寺動物病院まで4車線化が完了いたしております。王寺道路の約8割、1.2キロの区間が供用開始しているということでございます。これによりまして、渋滞の解消と歩行者の安全がそれぞれ確保されているものというふうに承知をしております。 この王寺道路の残り300メートル、王寺動物病院から畠田4丁目交差点までの間でございますが、現在、高田土木事務所と王寺町が連携いたしまして、早期の完成に向けて、特に用地交渉を中心に鋭意事務を行っているところでございます。 なお、歩行者の安全を確保することを目的に、用地買収が完了した箇所につきましては、現在、歩道の整備工事にも着手をしていただいておるところでございます。 畠田4丁目交差点から、そこから南の王寺ニュータウン入り口までの計画、延長がこれは700メートルと距離が長いということもございまして、高田土木によりますと6つの工区、6工区に分割して用地測量を実施されております。特に畠田4丁目交差点から畠田駅前交差点までを今重点的に実施しておりまして、建物調査終了物件から順次用地交渉を進めていただいております。現在、補償交渉やそういったことに携わっていただいているというのが現状でございます。地権者の皆様にもご協力いただけるよう説明をきちっと行い、また、用地の買収等につきまして、王寺町も高田土木事務所と十分連携をしながら何とか進捗を図っていきたいなというふうに思っております。 また、質問の関連でございますが、未整備区間の中で信号機のない交差点は、王寺動物病院から畠田4丁目交差点までの間で、王寺動物病院北側の交差点と泉の広場進入路交差点の2カ所があるというふうに承知しています。また、4丁目の交差点から香芝市との境界までの間で、セブンイレブン北側交差点の1カ所と、合計3カ所がございます。 この3カ所の交差点に信号機の設置や交差点の開口部につきまして、県警の交通規制課、あるいは西和警察署との協議といったもの、これは一義的には高田土木事務所が行っていることでございますけれども、これらの交差点につきましては、まず168号と町道とを結ぶ交差点として必要不可欠な位置づけにあるというふうに考えております。 1カ所目の王寺動物病院北側の交差点でございますけれども、現在、信号機の設置を要望するとともに、町道のほうについては、事業者である奈良県で車両が対向できるよう滞留車線、延長としては15メートル、車両3台分ぐらいでございますけれども、この滞留車線の設置に向けた用地買収と、あわせて町道の一部拡幅を計画しているところでございます。 この交差点の東側のすし屋さんでありますが、兆駒さん、この店舗の北側の町道につきましても、この周辺地域から国道168号へのアクセスとして一番重要な路線だというふうに考えております。これにつきましては、奈良県施工の交差点工事と整合性を図りながら、時期を見ながら町道の拡幅工事、これは水路の改良になると思いますけれども、町道の拡幅工事を検討していきたいというふうに考えております。 続きまして、2カ所目の泉の広場の進入路交差点でございます。この交差点につきましては、信号機の設置を県警の交通規制課へ要望してきたところでございますが、畠田4丁目の交差点、具体的にいいますと松本石油前でございますが、この4丁目の交差点及び王寺動物病院北側交差点間が近いということがございまして、ここにつきましては信号機の設置は難しいという今返事でございます。 また、信号のない交差点につきましては、原則、安全上の問題から中央分離帯を設置して、横断できないように整備することが基本であると、これが県警の整備方針だというふうに伺っているところでございます。しかし、これにつきましては、泉の広場に着目しますと、ここは今ご案内のように王寺町の避難場所、防災センターというふうに考えておりまして、一番重要な拠点でございます。そういったことから、当該交差点からの進入は必要不可欠であるというふうに思っておりまして、今後も、これは県の土木事務所と連携して警察本部へ強く要請を行うわけでありますけれども、少なくとも交差点の開口部、例えばゼブラゾーンの処理といったものをやっていただく、この必要性につきましては強く要請を行っているところでございます。 それから、3つ目でございますが、セブンイレブン北側の交差点につきましては、これも実は当初でございますけれども、警察のほうから松本石油さんの交差点、畠田4丁目交差点に近接していること、そういったことから信号機の設置は難しい、こういった返事がございました。それに加えまして、国道からセブンイレブン北側の県道、山上交差点方向でございますけれども、この右折が危ない、危険だということから、中央分離帯の設置が必要といったことで、警察本部から高田土木を通じて実は伝わってきたところでございます。 こういったことに対しましては、畠田4丁目及び緑ヶ丘、あるいは送迎地区で生活している住民にとりまして、もちろん私もその一人でございますが、国道から右折できなくなるということは日常生活に甚大な支障を来すということを強く訴えまして、今現在、信号機の設置について警察本部あるいは高田土木のほうにもご理解いただいているというふうに承知をいたしております。それから、さらにいろいろ検討いただきまして、先ほど申しましたセブンイレブン北側の県道への進入右折レーンですけれども、ここと両方、信号機がつくこととされているというふうに承知をいたしております。 これらの経緯につきましては、地域の住民の皆様に畠田4丁目の交差点とセブンイレブン北側交差点の考え方についての説明会を、この30年3月17日に町内2カ所で奈良県と高田土木事務所とともに開催をさせていただきました。このときの説明会における質疑といたしまして、例えばセブンイレブン北側の県道から国道168号への南進、これは右折なんですよね。南進、右折できない場合はどのように考えているのかといった質問があったというふうに承知をいたしております。これに対しましては、国道168号の西側に並走する既設の町道を利用していただいて、畠田郵便局前の交差点から国道に進入して南下していただきたいとの説明をさせていただいたというふうに聞いております。 また、説明会の中で、畠田駅前交差点のアクセス対策といたしまして、その交差点の西側の町道に、進入路に、水路にふたをしてほしい、あるいは道路の隅切りをしてほしい、こういった要望もあったというふうに承知をいたしております。ちょっと言い方は難しいんですけれども、地元といいますか、私の家の近所でございまして、なかなか直接言いづらい部分もあるんですけれども、こういった趣旨というのはもちろんよくわかるわけでありますけれども、この場所、ちょっとローカルな話で恐縮ですけれども、隅切りを行うといったことに伴いまして、そのままですとやはり隣接の個人のお家のブロック塀がありまして、なかなか狭い実は状況があります。逆にその隅切りなりをすることによって、逆に個人宅のブロック塀への接触事故といったものがふえないか、こういった危惧も今後考慮していくべきなんだろうというふうに実は思っております。 こういったことを含めまして、いずれにいたしましてもこの168の周辺の町道につきましては、今後の168号の道路改良に伴う交差点整備によりまして、主な通過交通がどういった動きになるのか、あるいは既設の町内の道路の交通量、あるいは動線にどういった変化が見られるのか、こういったことを十分に踏まえまして町道も含めた整備を図っていく必要があるんだろうと。なかなか通過交通だけのことではなくて、うまくそちらのほうに、本線のほうへ行っていただければいいんですけれども、どれぐらいの量が既設の町道のほうに、やっぱりショートカットが起こるのか、いろんな動線を想定しながら、まず想定して整備をしてしまうといろんな不都合も後で出てくる可能性がありますので、その辺は十分やっぱり見きわめまでさせていただきたいなというふうに考えているところでございます。 それから、もう少し南のほうに触れさせていただきますが、今後整備予定であります池田医院前の畠田交差点、あるいは畠田郵便局前の交差点、及び王寺ニュータウン入り口の交差点、この3つが南のほうにあるわけでありますけれども、それぞれ現況に信号機がございます。そういったことから、信号機つきの交差点になる予定と、そういうふうに伺っております。 その中でも池田医院前の畠田交差点でございますけれども、今現在、西側への一方通行となっておるところでございますが、168号への進入、これは、逆に向こうに進入するのは現在できないわけで、不可となっておるわけでありますけれども、道路の整備後は滞留車線を設置していただきまして交互交通になる予定でございまして、国道168号への右折・左折ともに可能となるというふうに伺っております。周辺の町道の動線も、またこれは変化があって、利便性も向上するんだろう、こういうふうに思っております。 繰り返しになりますが、168号の整備に伴う周辺の町道整備につきましては、168号の部分完成区間の供用開始後に町道へ流出入する交通の実態でありますとか量、あるいは動線、これをやっぱり見きわめまして、利便性やあるいは危険性なども考慮しながら、地域のご意見もまた十分これは踏まえまして、総合的に判断していく必要があるのかなというふうに考えておるところでございます。 私からは以上です。 ○議長(鎌倉) 質問よろしいですか。 ◆1番(北村) はい、議長。(発言の挙手) ○議長(鎌倉) はい、1番、北村議員。 ◆1番(北村) 1番、北村です。 答弁ありがとうございました。それでは、通告順に再質問をさせていただきます。 まず最初、今度、王寺町役場の新組織体制について今説明いただきました。まずは危機管理室ということで、昨年の台風21号という大きな被害を受けた我がまちとして、それを教訓としていろいろこれから対策もしていかなければならないと思います。先ほどの話にもありましたように、やはり災害時の情報伝達。伝達によって、個人ももちろんなんですけれども、各地域の団体ですね。自治会、または自主防災組織、消防団。これからも検討はされるんでしょうけれども、その連絡方法ですね。地震とかそれ以外でも、防災行政無線とか安全安心メール、それから地震でしたら緊急地震速報、広報車による放送等々ありますけれども、やはりその組織に対してまずは動いて、地域で動くという部分が非常に重要だと思いますので、当然、先ほど申しました各地域の団体、消防団も含めて、その辺の今後どういう形で連絡体制を確立していくかということにつきまして、ちょっとお聞きします。 ○議長(鎌倉) ただ今の再質問ですが、災害時の情報伝達についてはどのように考えているかということですが。 ◎番外(竹川総務部参事) 総務部、竹川でございます。(発言の挙手) ○議長(鎌倉) 竹川さん。 ◎番外(竹川総務部参事) 総務部、竹川でございます。 ただ今の質問の災害時の情報伝達につきましてでございますが、やはり一番初めに役場のほうからそれぞれの団体に、まず考えられるのは電話ということになりますが、電話も通じなかったらもちろん防災行政無線。防災行政無線も、よくお聞きするのがなかなか、難聴地域があるということで、難聴地域の調査もさせていただいたところでございますが、なかなか、天候にもよりますが、家の中にいてたりとかしたら聞き取りにくいとかいうところもありますので、そういう場合、ちょっと考えておりますのが、ひとり暮らしの方とか高齢者の方などどうしてもネットとかなかなか使えないという方もいらっしゃいますので、自動起動のFMラジオというのがありますので、そのようなこともちょっと今視野に入れて検討しているところでございます。 何分、費用もかかることになりますので、十分検討して、費用対効果とかを見きわめまして、今後いろんな情報手段を考えていきたいと思っておるところでございます。 以上でございます。 ◆1番(北村) はい、議長。(発言の挙手) ○議長(鎌倉) はい、1番、北村議員。 ◆1番(北村) 1番、北村です。 今ちょっと私聞かせてもらったのは、各地域のそれぞれの組織に対して連絡するという方法で、21号台風のときでも結構、その部分がなされていなかったという部分で、先ほどの説明の中で、県が地域防災計画の見直しをしたと。それを受けて、今後我が町でもそれを見直してにやっていくということを聞かせてもらいましたので、その中できちっと、個々の先ほど言われたそういう伝達方法もあるんですけれども、組織に対する町からの情報発信ですね。その辺をきちっと確立しておかないとまた同じようなことになってしまいますので、それはぜひとも今後の地域防災計画の見直しの中で、きちっとした方法で確立してもらいたいなと思います。 ○議長(鎌倉) それについて回答をいただきますか。 ◆1番(北村) ああ、もう結構です。それは要望で。 ○議長(鎌倉) いいですか。要望でよろしいですか、はい。 ◆1番(北村) それから、今年中に避難所運営マニュアルというのが最優先ということで、町長のほうから説明を受けました。その中で、関連なんですけれども、災害ボランティアセンター、それの運営マニュアルというのも施政方針の中でもうたわれております。それは同時にされるということでしょうか。 ◎番外2番(平岡副町長) はい。(発言の挙手) ○議長(鎌倉) はい、平岡副町長。 ◎番外2番(平岡副町長) ただいまのマニュアル作成の件でございますねんけれども、今現在一番早急にやりたいというふうに考えておりますのが、当然、去年の21号による避難所の問題というのが非常に課題として見つかりましたので、まず、水害に対する避難所のマニュアルをつくっていきたい。これが第一番の優先という形で今進めております。その次は、今ちょっとおっしゃっていただきましたボランティアセンターとか、または地震による避難体制。そのような形で順序よく進めてまいりたいなと、このように考えておりますので、まずは、台風シーズンを迎える前には各避難所のマニュアルをつくっていきたいなと。水害に対する、また風水害に対する避難所のマニュアルを作成するというふうに考えておりますので、その後におきまして、先ほど言いましたように地震であったりとか、また、これに関連するボランティアセンターのマニュアルであったりとかいうものをつくっていきたいなというふうに手順を考えております。 以上でございます。 ◆1番(北村) はい、議長。(発言の挙手) ○議長(鎌倉) はい、1番、北村議員。 ◆1番(北村) 1番、北村です。 了解しました。ただ、また先ほどの私の挨拶の中でもありましたように、また水害の、水の季節がやってきますので、できるだけ早く策定していただきますようによろしくお願いいたします。 続きまして、都市計画課につきまして質問させてもらいます。 JR畠田駅前の駅前広場、事業認可をとられて、実際事業に向かって進められております。国道168号の整備とこれが工程的には整合性をとりながら進められるということなんですね。それで、再度の確認をさせていただきたいんですけれども、JR畠田駅の駅前広場の整備の整備時期ですね。完成の目標年次はいつですか。 ○議長(鎌倉) はい、理事者。 ◎番外(植野地域整備部長) はい、議長。(発言の挙手) ○議長(鎌倉) はい、植野さん。 ◎番外(植野地域整備部長) 地域整備部、植野でございます。 ただ今、畠田駅前整備の完成の今現在での目標年次でございますが、平成35年度に全ての工事を完了いたしまして、平成36年度から供用を開始する方向で今のところ鋭意取り組んでいるところでございます。 以上でございます。 ◆1番(北村) はい、議長。(発言の挙手) ○議長(鎌倉) はい、1番、北村議員。 ◆1番(北村) ということは、34年に168が駅前広場まで整備できて、その後、1年後にはもう駅前広場が整備完了という形でよろしいですか。 ◎番外(植野地域整備部長) はい、議長。(発言の挙手) ○議長(鎌倉) はい、植野整備部長。 ◎番外(植野地域整備部長) 地域整備部、植野でございます。 畠田駅前につきましては、町のほうで進行させていただいております。168については、議員御承知のように、先ほどからの答弁にもありましたように高田土木事務所、県の事業でございます。定期的に土木事務所と新たに設置いたしました都市計画課の職員で打ち合わせをさせていただいて、事業の進捗を確認し合う中で整合性をとった供用開始を目指しているというところでございますので、町のほうも頑張って用地取得に努めていきたいと思っております。 以上でございます。 ◆1番(北村) はい、議長。(発言の挙手) ○議長(鎌倉) はい、1番、北村議員。 ◆1番(北村) はい、1番、北村です。 ありがとうございます。町のほうも168、県の整備なんですけれども用地交渉等に一緒に協力しながらやっていくということ。駅前広場につきましては町単独の事業ということで、非常に町としましても厳しい事業になるのかなと思います。 現在、駅前にはスーパーであったり銀行であったり、またその中で営業されている方々もたくさんおられます。やはり周辺の皆さんにとってはなくてはならない、生活になくてはならない、そういうふうなスーパーであったり銀行であります。まずはその用地交渉の中に、やはり次の行き先ですね。移転先がまずやっぱり、これからの鍵かなと思います。 今回、そういう都市計画課という形で組織を強化していただいて、今関係地権者との用地交渉に入っていただくんですけれども、ぜひともやはり現在駅前で営業されている方々のご要望というのをしっかり聞いていただきまして、移転先がスムーズに決まっていきますようによろしくお願いいたします。 続きまして、義務教育学校設置準備室でございます。聞かせていただきますと、スタッフ的には技術者さんが3名、それから学校現場の経験者、小学校の校長さんの経験者が3名ということで、非常に心強く感じております。 今後、今年ですね。30年度では基本設計、実施設計ということで、先日もミーティングがされたということですけれども、その辺、また新たな、必要な土地としては、また開発公社のほうで金庫番していくということを聞いております。この準備室で今後検討される中で、特にソフト部分ですね。義務教育学校での教育の進め方であるとかカリキュラム、その辺の検討の中で、現場で働かれている先生方の意見・要望、聞かせてもらったら3名まで経験者がおられますので安心しているんですけれども、十分検討していただいて、今後、先生方が過度な労働にならないよう、しっかり検討してと言っておきますので、よろしくお願いいたします。要望しておきます。 それから、最後に係なんですけれども、契約管財係。今まで総務係の中で行われていた業務を分離して、新しい係ができるあれなんですけれども、その中で、契約関係についてお尋ねします。 建設工事等のその検査体制ですね。どういう体制で検査されておられるのか、お聞かせください。 ○議長(鎌倉) 理事者。はい、和田総務部長。 ◎番外(和田総務部長) お答えします。総務部長の和田でございます。 現在、竣工検査等におきましては契約管財係がその事務を担っておりまして、検査のほうの立ち会い等をしております。ただ、工事に対します専門知識を持ってはおりませんので、知識を有する職員と一緒に立ち会いして確認をしたりというふうにしております。 また、その際には、地域整備部が担当する工事の竣工検査につきましては、ほかの部署である水道部の職員が同行する。逆に、水道部が担当する工事の竣工検査は地域整備部の職員が担当するという形で、業務課がダブらない、共通しない、違う目の職員が竣工内容の確認をしておるというところで、竣工検査に支障が生じないような体制をとっておるというところでございます。 以上です。 ◆1番(北村) はい、議長。(発言の挙手) ○議長(鎌倉) はい、1番、北村議員。 ◆1番(北村) 1番、北村です。 といいますと、検査係、今回の契約管財係なんかには、そういう技術的な専門の知識を持った職員はいてないということですか。 ○議長(鎌倉) 理事者。はい、和田総務部長。 ◎番外(和田総務部長) 総務部長の和田でございます。 今議員がお述べのように、技術的な知識を持っている専門職員は、総務契約管財係にはいていないという現状でございます。 ◆1番(北村) はい、議長。(発言の挙手) ○議長(鎌倉) はい、1番、北村議員。 ◆1番(北村) 1番、北村です。 やはり工事の検査にその都度地域整備部の技術者、または水道部の技術者をその都度、直接な工事を見ないようにしてもらっているということなんですけれども、やはり検査ということにつきましては、この部署でしっかりした形で検査するのが本来だと思います。 工事の検査につきましては、中間検査であったり完了検査、主に完了検査なんですけれども、出来高検査もございます。その大半が技術的な判断による評価を必要としているわけです。検査官としては、当該工事の検査を行うに必要な知識または技能を有する職員であって、その職務を係としては事務の職員の方が担っているということですよね。だから、業者選定、入札、契約などの事務的な業務もかなり多い中で、技術的なこともあり、習得して、経験や資格を有する建設業者を相手に検査を行うのはやはり厳しいものがあるんじゃないでしょうか。 町長にお聞きします。今回の新しい係に、契約管財係に建設工事の検査をするための技術職員を配属することについての考え方についてお伺いします。 以上で。 ○議長(鎌倉) はい、平井町長。 ◎番外1番(平井町長) 議員がおっしゃるとおりでございまして、実は土木の技術職の職員を何とか採用したいということで、実は25年からずっと毎年採用試験をやってきております。大体、毎年2名から4名ぐらい、ここ四、五年ですね。申し込みはしていただけるんですけれども、実際に採用をさせてもらったのは、27年度の高卒の職員1人が何とか町に就職してくれました。それ以外は、なかなか技術職というのが市町村に回ってきません。特に今、最近の事情といたしまして、民間がいろんな、東京なり東日本なりそういったことで、民間の需要が非常に強い。それで、県のほうにもいろいろ要望は実はしているわけなんですけれども、実は県のほうもなかなか技術職の職員が行かないということでございまして、なかなかこちらのほうもお願いしても回してもらえないというか、非常にフラットな言い方をして申しわけないんですけれども。 でもって、実は県のほうで、市町村の職員が、技術職員が少ないものですから、合同採用といったことで、県が中心になって、町村の職員を合同採用するという取り組みも2年前からだと思いますけれどもやっておられます。これも実際になかなか顕著な成果が出ていないということでございます。 実はそういう意味で、本当にそういった今ご指摘のように、竣工検査あるいは技術的なことを担ってもらえる専門家を、こう言うとあれですけれども、本当は即効的な方が欲しいんですけれどもなかなかこれが難しい。今、先ほど言いましたように27年度に1人採用できましたので、これを何とか今後、研修なんかをこれから、いろんなことでそういった知識、経験も身につけてもらって、一人前になってほしいなというのが本音でございまして、ただし、先ほど言いましたように県とのやりとりの中で、そういった専門家の技師を何とかつなぎとして送ってもらえないかと、こういった要望を引き続きやっていくのはもちろんでございますけれども、今すぐになかなかこちらの思うような技術職が確保できないという、これがもう実態ということになっておりまして、申しわけないですけれども申し上げざるを得ないということでございます。 ◆1番(北村) はい、議長。(発言の挙手) ○議長(鎌倉) はい、1番、北村議員。 ◆1番(北村) 1番、北村です。 今、町長のお考えとして、やはり技術者を入れたいという気持ちがあるということだけ聞かせてもらって安心はしたんですけれども、やはりなかなか人材がいてないということで、現在の形になっていると。 やはり形としては余り好ましくないのかなという気はするんです。やはり採用職員としてなければ、極端に言うたらそういう民間の検査機関などとか派遣会社であるとか技術屋さんにその分来ていただいて、単独の検査官としてやはり町の検査ですね。やはり皆さんの税金によって、限られた財源の中で発注した建設工事の一番最終の完了検査をきちっとやらなければ、本当の経済効果ですか、確認できないんではないのかなと思います。ぜひともその契約管財係に技術職員の配属、または外部からの委託でもええと思うんです。ぜひとも配属をしていただきますようお願い申し上げまして、1問目の再質問を終わらせていただきます。 次に2番目の質問、国道168号整備に伴う町道整備についてでございます。 かなり詳しく説明していただきまして、ありがとうございました。一番最近で、地元説明会ですね。この主催者は高田土木事務所で、町の技術の方も来られて、その中でも内容につきましては、畠田4丁目交差点の交差点改良、交差点整備についての説明の中で、先ほど町長の話にありましたように、セブンイレブンのところでどうなるねんということだったんですよ。 北から来た車につきましては、専用の車線ですね。だから、セブンイレブンに入るための右折レーンが単独で設けられるということで、非常によかったなと思っておったんです。ただ、セブンイレブン側から出るときには右折ができないということで、そのときの、先ほどの話にありましたように迂回路が郵便局か町長の家の横の家ですね。どちらかといえば、当然町長の家の横の道が近いですね。だから、そちらのほうに回るというふうなことを説明の中では言われました。 ところが、来られていた町民の方は、それは通らんこともないけれども軽四ぐらいやと。どうせそれを迂回路として説明会の中で示すのならば、何らかの形で町道を整備してほしいと。そのときに、せめてそこを迂回路として示すのであるなら、ふたかけか隅切りが欲しいというふうな町民からの要望があったんです。その後、町民はもやもやした形で帰られたんです。どういう形でこれをまた、実はもうそれはできるだけ郵便局へいってほしいという形で、訂正というか、それの分が要るのではないのかなと思うんですけれども、どうでしょうか。 ○議長(鎌倉) はい、平井町長。 ◎番外1番(平井町長) 現場にちょっといてなかったのでなかなか、正確に答弁するかどうかは別にしまして、趣旨は先ほど言いましたように、皆さん御存じだと思いますけれども私の隣の交差点でありまして、実は従前、ずっと生活しておって、ちょうど南東側の、里道の話ですみません。南東側の交差点に何も入っていないうちの蔵があるんですけれども、数年前までは実は1週間、10日にあけず当たっていました。それで、ここ本当数年、同じ場所で、通られる方が学習されたのか、本当、当たることがほぼなくなりまして、現道を見ていますと、当然足元ですのでもう日々見ているわけでありますけれども、その交差点から畠田駅前までずっと一方通行ですけれども入っていかれる車、やっぱりそこそこあると思うんです。決して少なくはありません。車両もやっぱり狭いですから軽四の方、あるいは本当に運転に自信のある方なら通常の四輪でも乗っていかれますけれども、たまに今ご指摘のように溝に脱輪して渋滞を起こしているというのがあります。 先ほど言いましたように、この場所を今物理的に広げることが可能かというと、物理的には可能だと思うんです。ただし、じゃそのときに、計画のないところで、もっとリアルにいいますとうちの蔵をどければいいのか、北側の隣接するお家の塀を壊してもいいのか、物理的にはそういうことなんですけれども、先ほど申しましたようにそれが本当にいいのかどうか、そこを拡張、拡充してもそれからまた西側に、もともと実は計画、都計の計画があったわけでありますけれども、西側のほうもやはり家が連担していますので、それも含めて都市計画道路をやるとすれば影響が余りにも大き過ぎるということで、その計画は実はなくなったわけでありますけれども。 先ほど申しましたように168の本線ができまして、信号がある交差点が当然幾つかあるわけでありまして、北のほうから言いますと先ほどの松本石油の交差点、これは県の都計道路が整備されます。そうするとかなり北方面からは、168へのアクセスはそっちが主流になると思います。それとあわせて、地元をうねっていいますか、もともと狭い一方通行の道路なんですけれども、これも実は当初、警察の計画では5差路を避けるという意味で閉塞の計画になっておったんですけれども、それはやっぱり地元としては困るということで、何とか、赤信号シマイになると思いますけれども、5差路で残していただくようにしました。 そういった意味で、先ほどの南側のいろんな動線があるわけでございまして、その中でどれぐらいの通行量が見込まれるのか、やっぱりそれを見込む必要があるんだろうと。通過交通が、本線ができると当然今の通過交通は減るわけですね、本体は。当然その中で、整備後の通過交通、あるいはまた畠田駅へのニーズがどれだけあるのか、車での畠田駅への往来というのが当然ありますけれども、それがどれだけの量なのか、こういったことも当然見きわめていかないと、ふえたから、わかりました、物理的にじゃここを拡幅しますということを単費でできるかどうか、これが非常に大きな課題でありますので、そこは十分見きわめていく必要があるんだろうというふうに思っています。 あと、将来的にどうなるかということをいろんな、ここだけじゃなくて、本線ができますと、そこへの町道の進入路というのはほかにも実はいろいろあります。そのときに、本当に必要なところをどう整備するかというのは当然検討していくわけでありますけれども、ちょっととっぴなことを言うかもしれませんけれども、あと10年余りたちますと多分、自動の車がかなりふえて出てくると思います。国の今方針で、10年後に3割の自動運転車に置きかえるということを目標にされております。そういったことも含めて、今後の自動車交通がどういった形になっていくのかということも、本体、車自身がやはりかなり変わっていくと思いますので、いろんなことも総合しながら、整備が必要だというのはよく、現時点にはわかるわけでありますけれども、もう少し将来とか整備後の動線とか、こういったこともやっぱり見きわめた上で整備を図っていく必要があるんだろう。こういったことも含めて、今後きめ細かく実は説明もしていきたいなと、こういうふうに思っているところでございます。 以上です。 ◆1番(北村) はい、議長。(発言の挙手) ○議長(鎌倉) はい、1番、北村議員。 ◆1番(北村) 1番、北村です。 ありがとうございます。 168号の整備優先という形で、当然その内側にある町道の分につきましては、拡幅もなかなかできない、隅切りもできないということで、皆さんの生活道路なんですけれども、できるだけ本線である国道168号の整備に伴って、できるだけ生活の負担にならないような、また状況を見ながら対応していくということを言っていただいていますので、その辺も状況をにらみながら、必要となればやはりその辺のことも、単費を出してでもまた整備してもらいたいなと思いますので、要望しておきます。 私の質問はこれで終わらせていただきます。 ○議長(鎌倉) これをもちまして、北村議員の一般質問を終了します。 ここで15分休憩いたします。35分、再開いたします。     休憩 午前11時20分     再開 午前11時35分 ○議長(鎌倉) 休憩を閉じて再開いたします。 次に10番、楠本議員、登壇の上、質問を願います。 ◆10番(楠本) はい、10番、楠本です。(発言の挙手) ○議長(鎌倉) はい。 ◆10番(楠本) 登壇 私から1問、一般質問をさせていただきます。 それでは、旧水道庁舎の跡地利用の検討状況についてをお尋ねいたします。 旧水道庁舎の跡地利用について、平成29年9月定例議会の一般質問において同僚議員が質問され、町全体のまちづくり計画との整合性を図り、民間活力による事業展開の可能性も含め検討を設けるとのことでございます。 現在検討されている内容について、町長にお尋ねいたします。 以上でございます。 ○議長(鎌倉) 理事者、答弁をお願いします。 ◎番外1番(平井町長) はい、議長。(発言の挙手) ○議長(鎌倉) はい、平井町長。 ◎番外1番(平井町長) 楠本議員のほうから、旧水道庁舎の跡地利用についての検討状況のご質問がございました。 ご案内のように、第一浄水場でございますけれども、この30年1月19日に県営水道による100%配水に切り替えを行いました。したがいまして、現在は浄水場としての用途は廃止しているところでございます。 この敷地内には、ご案内かと思いますが昭和40年代に植樹がされました桜が38本ございまして、場内の道を覆うほどに生長をいたしております。町内でも数の少ない花見のスポットであることから、今年も桜の開花期には、期間限定でございましたが開放措置を行わせていただきました。 以前、これは昨年の9月議会で中川議員のご質問にもございましたが、ここでお答えしたとおり、地上及び地下を含めまして、全ての構造物を撤去する場合、最大だと思いますけれども約5億円程度費用が必要になるというふうに見込んでおります。ここは立地条件として、先ほど言いましたように眺望には恵まれているわけでありますけれども、西側のり面は急傾斜地崩壊危険区域に指定されている上、場内の土地形状も急勾配がございまして、また、平面部分が少ないというのがこの土地の現状でございます。 また、場内へのアクセス道路につきましても、元町1丁目の住宅地を通過するかなり急勾配の町道のみでございまして、住環境への配慮から、現状では不特定多数の方が利用される施設という方向での整備にはちょっと向いていないんじゃないかなというふうに思っているところでございます。 したがいまして、花見スポットとしてやあるいは高台としての景観は、観光資源としての可能性、ポテンシャルはあるわけでありますけれども、跡地の有効利用に向けては、先ほど申しました施設の撤去費用でありますとか立地条件、アクセス、こういった課題を前提に、限られた条件の中で検討していく必要があるんだろうというふうに思っております。 昨年のご質問をいただいて以来、庁内のいろいろ検討会で、特に若手職員を中心に、どういった整備手法があるのか自由に意見を言ってみようというようなことで、実は2回程度意見を出してもらったりしております。参考に、その中でどういった意見があったかというと、やはり展望施設とかキャンプ場、あるいは児童公園といったもの、それから眺望を生かしたレストランであるとかカフェや、場合によってはホテルはどうかと、こういった意見、あるいは前施設を、水道施設でございましたので、利用した釣り堀はどうかと、あるいは水族館はどうかと、ちょっとそういった意見もあり、あるいは桜を中心にした、そういった広場といいますか公園、こういった案が出ております。 これ以外にも多数の意見があったわけでありますけれども、こういった機能、それらを複合的に整備することも含めて、まだまだ今後詰めていく必要があるんだろう、そういうことで、まだ結論を出すには至っていないというのが現状でございます。 今年の予算で認めていただきました事柄として、利活用に必要なアクセス道路をどういった形で整備するか、これは予算を認めていただいておりますので、これをできるだけ早く執行したいなと。今、1つの案として、南側の町道からずっと歩道を上のほうに向けて整備したらどうかと。今、北方向が一方ですので、南方向からのアクセス道が考えられないかなと。こういったことも含めて、現地調査を今年度中にできるだけ早くやっていきたいというふうに思っております。 また、その現地調査の進捗に合わせましてまた検討会を当然持っていくわけでありますけれども、そういった南北の進入路の通行環境の改善等も含めた上で、例えば、やはり眺望とか桜というのがここは貴重な財産ですので、そういったものを生かした、王寺町のシンボル的なやっぱり憩いの場となるような機能を持っていきたいなというのが一番メーンでございまして、これにつきましては、ただし、やっぱり住民の皆さんの意見も十分お聞きしたいと考えております。いろんな案を提示させていただいて、意見をいただきたいなというふうに思っております。貴重な場所でもございますので、町全体の公園のあり方との整合性も図っていきたい。 こういった中で、実はもう3年、4年前になりますか、子ども・子育てでいろいろアンケートをさせていただきました。その中の1つの意見といいますか、多かった意見の中に、親御さんの中で王寺には児童公園が少ないといったことがございまして、それも承知をしております。そして、その後も都市公園の移動も実はございました。そういった町全体の公園のあり方との整合を図ることによって、そういった中で、これは1つのアイデアではございますけれども、やはり多彩な遊具でありますとか、あるいは頂上の、上のほうには広場がございますので、ここを芝生広場にして、あるいは展望台とかいうのもできないのかなと。こういった機能も含めた児童公園として整備することも有力なアイデアの1つかなと、今、現にそういうふうに思っておるところでございます。 今後、別途また民間活力の可能性もないのかと、こういったことも含めて制度的に検討を進めていきたいというふうに思っております。 なお、現在、第一浄水場の用途はもう廃止しているわけでございますけれども、残っている旧の水道庁舎がございまして、この庁舎につきましては、今現在地域交流課あるいは文化資源の活用係が活用し、そこで職員が滞在することによって、全体の安全管理にも配慮した形で今後とも施設の活用を図っていきたいというふうに考えているところでございます。 以上です。 ○議長(鎌倉) はい、10番、楠本議員。 ◆10番(楠本) はい。今町長が言われたように、よくわかっているわけでございますが、道路が狭いというのは、これ、もともと私が入ったときにも急で坂道がということでございますが、健民グラウンドがございますので、そこの駐車場にとめられて、それから徒歩で、2カ所のところがあるんですけれども、左から行くルート、真っすぐ上へ上がっていくルートがあるわけでございまして、そういうようなもので、私が思うのは、まず王寺町、一番最初に38本の桜が植えられたという、現在あるわけでございまして、今現在ある沈殿池とか、それとまた貯水池、エアレーション池、それから返送池とかいうのが4カ所あるわけでございますが、それを例えば下を抜くとか、そこでユンボのはさみで上を削って全部とるということは大変難しいと思います。国道25号に土砂が流れる可能性が大でございます。こんな危険なことはできないと思いますけれども。 そしてまた、先ほども言われたように、水を利用したらどうかというような形を言われたんですけれども、ウオータージャンプとかスキーボードとかいうようなこともできるわけでございます。 これから自己水が、久度5丁目にあって上に上げたら全部なくなったわけでございまして、私が思うのは、桜の苗を植えたほうが割に安くいけるの違うかと。それとまた、児童公園、広場をつくられたら、子どもさんは上へ上がるのは何ぼでも、足が達者でございますので行かれると思います。その点について、健民グラウンドの駐車場を利用するということはできないんですかな。それとまた、桜の木を植えるということ、今の貯水池のところの。1問お願いします。 ○議長(鎌倉) はい、平井町長。 ◎番外1番(平井町長) ご提案の趣旨、もうよくわかります。今年、先ほど申し上げましたように南側からのアクセス、どういった形でこの町道というか歩道というか、またあれは里道になるのかもしれませんが、それをうまく活用すれば南からのアクセスもできるんだろうと。これは今議員おっしゃったとおりでございまして、また、当然のことながら健民グラウンドの駐車場も近くでございますので、そこもうまく活用しながら、そこから家族連れでも上のほうに上がっていただける、こういった利用の仕方も十分考えられるんじゃないかなと、こういうふうに思っているところでございます。現地を十分調査させていただきたいなというふうに思っています。 ○議長(鎌倉) はい、10番、楠本議員。 ◆10番(楠本) 私が思うのは、例えば桜がたくさんありますので、苗を植え、建屋のほうではきれいな桜も咲いていたわけでございますが、全部散って、今かなり大きくなっております。そやから、年数を重ねたならばやはりそうして大きくなっていきますので、貯水池、先ほどの4つの貯水池のところに土を入れるとか、何かされたらうまくいくのかなと、このように思っております。 その中で、桜の名所になるように、これは余談の話ですけれども、向こうは山西地域でございまして、山西山とか素朴な名前をつけようと思って、これは自分個人で言うているだけのことです。何もそういうぐあいにしてくれと言うているのではございません。桜の名所にひとつ、自治会の方もそういうふうに、今の会長、前会長も私に相談があったわけでございまして、今後ともそういうような方向にしていただけたら一番ありがたいなと、このように思っております。どうかよろしくご検討のほどお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。     以上でございます。 ○議長(鎌倉) これをもちまして、楠本議員の一般質問を終了します。 次に、4番、大久保議員、登壇の上、質問をお願いします。 ◆4番(大久保) 登壇     はい、4番、大久保です。 議長のお許しをいただきましたので、1問、質問させていただきます。 大規模公園に防犯監視カメラ設置について。 以前、私、やはり防犯カメラについて質問いたしました。例の香芝の誘拐事件の後だったと思うんですけれども。それ以後、後ほどお聞きしますところで、防犯カメラが設置されたという実績がございます。 今、近所で人に出会っても、その人がどんな人かわからないような物騒な時代です。犯罪の抑止に防犯監視カメラが重要な役割を果たします。仮に被害に遭ったとしても、防犯監視カメラの映像で犯人が映っていれば、犯人検挙と早期解決につながります。 本町では、王寺駅周辺や畠田駅、主要交差点、明神山山頂、相聞の広場等限られた場所にのみ設置されております。王寺町の安全・安心のまちづくりのために、防犯監視カメラの設置は必須と考えております。しかし、防犯監視カメラの設置状況はまだまだ少ないのが現状です。せっかく自治会の補助制度があるにもかかわらず、個人情報云々で運用されていないのが実情です。残念なことに、畠田公園やせせらぎ公園、烏山公園などの大型公園ですら設置されておりません。公園に防犯監視カメラを設置することは、犯罪の抑止に大きく役立つことはもちろん、不法ごみのポイ捨て、犬のふんの後始末にも役立つと考えます。 以上のことから、町長の考えをお尋ねいたします。 以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(鎌倉) ただ今、時間は11時51分です。このまま大久保議員の質問が終了するまで続けたいと思いますが、ご異議ございませんか。     (異議なしの声) ○議長(鎌倉) 異議なしと認めます。よって、このまま質問が終了するまで続けます。 それでは、理事者、答弁をお願いします。 ◎番外1番(平井町長) はい、議長。(発言の挙手) ○議長(鎌倉) はい、平井町長。 ◎番外1番(平井町長) 大久保議員のほうから、大規模公園に防犯監視カメラをというご質問でございます。 まず、防犯監視カメラでございますが、ご案内のとおりかもしれませんが、設置による効果として、1点目、潜在的な犯罪者に犯行を思いとどまらせるといった犯罪の抑止効果があるということ。それから2点目といたしまして、犯罪に対する不安を緩和するといった、利用者への安心感を与える効果。また、3点目、これもご指摘ありましたように、事件発生時には記録した映像を利用して犯人を特定する、そういう犯罪捜査への貢献という、こういった3つの効果があるというふうに言われております。 我々設置者、公園の設置者といたしましては、特に1点目の犯罪の抑止と2点目の利用者の安心感の効果を期待しているところでございます。 現在の防犯監視カメラの設置状況でございますけれども、王寺駅の北側に8基、南側に4基、それから久度大橋に3基、畠田駅に2基、また、町内の幹線道路や危険箇所に15基、それから健民運動場のトイレに2基、それから、相聞の広場トイレに3基、菩提キャンプ場に1基、それから明神山の山頂に5基、これはライブカメラを含みますけれども5基、それから明神山利用者駐車場に1基設置をしておりますほか、これはよくなかった例でありますけれども、本年3月に葛下川の阿弥陀橋から薬王橋の区間におきまして多数の桜の枝が折られたという被害がございましたので、防犯監視カメラを6基、緊急で設置をさせていただいた。こういったものを合わせますと、町内に今現在、合計50基の防犯カメラがあるということでございます。 また、今年の対応として、明神山山頂の水神社においてさい銭泥棒があったということもございまして、利用者の安全を図るために今年度トイレの改修を行う予定でございますけれども、これと同時に、トイレの建物のほうから山頂広場付近を監視できるようにもう1基増設をする予定でございます。 また、地域における防犯力を高めるために、これもご指摘がありましたが、自治会単位で設置される防犯監視カメラの設置には助成措置を従前から設けております。2分の1補助でございますが、これにつきましては、現在自治会のほうから申請がございません。今お述べのとおりでございます。 これもやはり個人のプライバシーが侵されることへの危惧といったものが想定されまして、これが主な理由かなというふうに思うわけでありますけれども、まずは自治連合会を通じまして、設置に至っていない理由とか、こういったことも聞き取りをしていきたいなというふうに思っているところでございます。 また、これまでの取り組みの経緯の中で、これもお触れいただきましたが、27年7月に香芝市で発生した女児の連れ去り事件を受けまして、幹線道路の危険箇所、公共施設、通学路などに、これについては西和警察署と協議を行いまして防犯カメラの監視を行ってきたところでございますけれども、ご案内のように、最近では先日の新潟女児の殺害事件がある。こういった地域の安全がより求められているということは承知をいたしております。 今後も引き続き、この必要な箇所の選定といったものが大事だと思いますので、そういった箇所の選定をまずは自治会、地域を知っていただいている自治会の皆さんにもいろいろ協力をいただきながら、地域での監視カメラの設置に向けたまずは理解を深めていきたいなというふうに思っております。 あわせまして、ご質問の大規模公園の防犯カメラの設置でございますけれども、王寺町には今、大小さまざまな公園が43カ所あるわけでございますが、この中でも大規模で利用者が多く、トイレが設置されている、こういったところはやっぱり死角が認められるところが多いものですから、こういった公園、例えば畠田公園、地元の児童公園、それから烏山公園などを想定するわけでありますけれども、こういった公園を優先的に、必要性が高いというふうに考えられますので、こちらについては地元自治会や警察との協議ももちろんでありますけれども、町のほうで直接設置をしていきたいといったことで今検討を進めているところでございます。 私のほうからは以上でございます。 ○議長(鎌倉) はい、4番、大久保議員。 ◆4番(大久保) 4番、大久保です。 今、町長にお答えいただきまして、再質問する必要はないんですけれども、できますれば私の地元のせせらぎ公園、これも非常に細長いところで、それともう1つ、川に向かって下を降りるところがありますので、同じつけるならば、そうなると舟戸児童公園はちょっとわからんけれども、トイレのあるところ、あるいはトイレのないところでもせせらぎ公園のように細長いところというのはぜひともつけていただきたい。これはもう要望として、強い要望としてお願いいたしたいと思いますので、よろしくお願いします。どうもありがとうございます。 ○議長(鎌倉) これをもちまして、大久保議員の一般質問を終了いたします。 それでは、ここで休憩いたします。午後の再開は1時といたします。     休憩 午前11時50分     再開 午後1時00分 ○議長(鎌倉) 休憩を閉じて再開いたします。 次に12番、西本議員、登壇の上、質問をお願いします。 ◆12番(西本) はい。(発言の挙手) ○議長(鎌倉) はい。 ◆12番(西本) 登壇 議長のお許しをいただきましたので、ただ今より一般質問1点をさせていただきます。 健康寿命に関する取り組みについてでございます。 介護を受けたり寝たきりにならずに自立して日常生活が送れる期間を示す健康寿命が、男性が72.14歳、女性は74.79歳で、平均寿命は男性80.98歳、女性は87.14歳だったと厚生省が先日発表いたしております。 健康寿命は3年ごとに数値を発表され、前回の調査より男性は0.95歳、女性は0.58歳延び、元気に過ごせる期間はますます長くなっております。 そして、健康で長生きしたいと望む人にとっては、健康寿命と平均寿命の差が男性では8.84歳、女性では12.35歳と縮小傾向にはなっております。 なお、都道府県別の健康寿命は男性1位というのは山梨県で73.21歳、女性では1位は愛知県の76.32歳であります。奈良県はどうかといいますと、男性は全国の中で41位で71.39歳、女性も同じように41位で74.10歳です。 そういう中で、王寺町におきまして健康寿命と平均寿命が現状はどうなっているのか、そういうことが1点、それから2番目には、健康で長生きするために町としてどういう取り組みをしておられるのか、以上、2点について答弁を願いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(鎌倉) 理事者、答弁をお願いします。 ◎番外1番(平井町長) はい、議長。(発言の挙手) ○議長(鎌倉) はい、平井町長。 ◎番外1番(平井町長) 西本議員のほうから、健康寿命に関する取り組みについてのご質問をいただきました。 健康寿命についてはお触れいただきましたように、日常的に介護を必要とせず健康で自立した生活をできる期間ということでございます。 誰もが健康で長生きしたいというふうに望んでいることから、平均寿命の延伸とあわせて健康寿命の延伸というものが一番重要な課題ということでございます。 さらに、物質的な豊かさだけではなくて人間らしい生活や自分らしい生活を送るといった精神面も含めた一人一人の生活全体の豊かさ、いわゆるQOLと言われていますけれども、クオリティ・オブ・ライフ、生活の質、これの向上が求められているものというふうに考えております。 1点目、王寺町の平均寿命と健康寿命の現状というご質問でございますが、これにつきましては少々長くなるんですけれども、施策の大事な指標でございますので、定義の考え方と、それから指標の根拠をまずちょっと説明をさせていただきたいと思います。 これについては、先ほど、伊藤議員の質問の中でも述べられておったということを付言したいと思うんですが、健康寿命の現状でございますけれども、この健康寿命の算出方法には幾つかございまして、議員お述べの男性72.14歳、女性74.79歳というこの数字は、30年3月、先般、厚生労働省が公表したものでございます。これについては、国民生活基礎調査の健康表、これは3年に1回実施されます。この基礎調査の健康表をもとに算出しているということでございまして、これに対して奈良県につきましては、奈良県の指標としましては、男性が71.39歳、女性が74.10歳というふうに公表されております。奈良県といいましても、厚生省のいう奈良県の数字です。 この国のいう国民生活基礎調査をもとに健康寿命を算出する方法は国民の主観的な回答をもとに算出されておりますために、奈良県においては県で独自に要介護認定に基づくデータを用いて健康寿命を算出しておりました。その算出方法はより客観性があるというふうに考えておりますので、王寺町も奈良県庁のデータを健康寿命の資料として使っておるところでございます。 この奈良県が公表した、算出した資料によりますと、平成28年、2016年の健康寿命は、男性が83.36歳となっておりましてこれは全国第3位、女性が86.04歳で全国では18位となっておりまして、奈良県の健康寿命については男女とも年々延びる傾向にあるということでございます。 次に、王寺町の健康寿命でございますけれども、これについては平成27年、2015年の情報でございますが、男性が83.48歳で県内11位、女性は85.11歳で県内27位となっておりまして、男性の健康寿命は年々延びる傾向にございますけれども、女性は大きくいえば横ばいという傾向にあるということでございます。 次に、平均寿命でございますが、これにつきましては、議員お述べのとおり厚生労働省の発表では男性が80.98歳、女性が87.14歳、お述べのとおりでございます。ご案内のとおりですが、平均寿命と申しますのはゼロ歳での平均余命のことでございますけれども、奈良県においては65歳の方がその後何年自立して生きられるかという自立期間、健康寿命、この算出にあわせて県独自に平均余命を算出されておりまして、王寺町も健康寿命同様に県のデータを指標としておりますことから、ご質問の平均寿命については平均、県のデータでもってご説明をさせていただきます。 県が公表した資料によりますと、28年の平均余命は男性が85.05歳で全国で第3位、女性が89.68歳で全国第7位となっておりまして、こちらの指標を見ても、男女ともこれは年々延びております。延びる傾向にはありますけれども、大事な健康寿命との差でございますけれども、男性については1.69歳、これは全国30位です。それと、女性で3.64歳、これは全国37位となっております。 次に、王寺町の平均余命でございますけれども、平成27年の情報として男性が85.33歳で県内では第10位、女性は90.42歳で県内8位となっておりまして、これは男女ともほぼ横ばい傾向でございまして、健康寿命との差で見ますと、男性が1.85歳、これは実は県内では31位です。それと、女性は5.31歳、これは県内で37位ということでございまして、健康寿命との差が大事で、ぴんぴんころりと言っては何ですけれども、これが大事でございまして、この差で見ますと、王寺町は、差が小さいことが望ましいわけですけれども、割と県内ではそういう意味では長いといいますか、下位のほうにとどまっていると、これが現状かなと、いろいろな数字を申しましてややこしいんですけれども、結論的にはそういうことでございます。 次に、健康で長生きするための取り組みということでございますけれども、国においては基本的な方向として健康日本21という計画をつくられておりまして、この中で基本的な方向性の1つに、健康寿命の延伸と地域格差の縮小というものを掲げられております。 これを受けまして、奈良県におきましては、なら健康長寿基本計画を策定しておりまして、この中で健康寿命日本一を目指すということで、健康寿命の延伸に効果的な取り組みとして、がん検診受診率の向上や減塩対策の促進、禁煙、運動の推進、この4分野を重点課題として取り組まれているというのが現状でございます。 王寺町におきましては、王寺町の総合戦略、これ28年3月作成でございますが、この基本的な方向性の1つとして、健やかに暮らせる地域づくりを掲げました。王寺は王寺で健康寿命奈良県一を目指すと、こういう目標を掲げております。 具体化の計画としての第3次王寺町健康増進計画もあわせて策定したところでございまして、この中での具体的な取り組みとして6項目を紹介させていただきます。 1点目が、歩く健康づくりでございまして、シルバーウォークやウォーキング実践教室の開催、あるいは毎週土曜日にはてくてく健康チェックデーということで保健師等の専門職による健康相談あるいは活動量計を活用した健康づくりを推進しております。 2点目は、たばこ対策でございますが、これはがん検診受診時を利用した禁煙の呼びかけでありますとか、町内の小中学校と連携した喫煙防止教室などに取り組んでいるところでございます。 3点目の特定健診、がん検診受診率の向上では、今年度から個別検診の受診期間を従前の8カ月間から9カ月間に1カ月延長し、受診しやすい環境を整備したところでございます。さらに、無料クーポン券の交付でありますとか、今年度40歳になる方への個別通知によるがん検診受診の勧奨、あるいは50歳から69歳までの西暦偶数年生まれの方への個別通知によるがん検診の受診勧奨などの取り組みを実施しておるところでございます。 なお、今年度は、一人でも多くの方に健康づくりに関心を持っていただきたいというふうに思っておりまして、このきっかけづくりの1つとして、特定健診の受診者に雪丸グッズ等をプレゼントする事業を実施しているところでございます。 4点目、健康教育では、各自治会等へ出向いて開催しておりますいきいき健康サロンにおきまして、健康測定器具を使用した健康チェック、検査ですけれども、これを通して、食事、例えば減塩や野菜の摂取でございますけれども、こういったこととか、運動、ウォーキング主体ですけれども、こういった運動に対するいろんな出前講座を実施しているところでございます。 5点目に健康づくり推進員の養成を掲げておりますが、住民の主体的な健康づくりのために先進地調査を参考に王寺らしい健康づくり推進員を養成していきたいと考えておるところでございますが、今年度はこの健康づくり推進員とは少し異なるわけでございますが、誰もが親しみやすく簡単に取り組める王寺町町歌に合わせた健康体操、いわゆるやわらぎ体操の普及に向けまして、王寺町体育協会などの協力を得まして、やわらぎ体操普及推進員の養成講座を受講していただきました受講者には認定証を交付する取り組みを実施しているところでございます。5月31日現在で35人の方に受講していただいているところでございます。 6点目の健康遊具の設置では、手軽に運動ができるようにということで身近な遊歩道や公園等に健康遊具の設置を進めているところでございます。今現在、18基の設置をいたしております。 以上の取り組みにつきまして、王寺町総合戦略の重要業績評価指標、いわゆるKPIでございますが、これを設けまして、それぞれの目標値に向けて鋭意取り組んでいるところでございます。 今、5年のうち3年余りが過ぎました。現時点で重要業績評価指標、KPIと略しますけれども、このKPIの現時点での状況というものをご紹介させていただきたいんですが、まず、目標値、これは31年度が最終で31年度が目標ですけれども、これを上回っている指標を先に紹介させていただきますが、1つ目はウォーキング実践教室の参加数ということで、目標180人に対しまして、今現在は218人参加していただいています。そういう意味で目標は達成を既にしていると。 2つ目のいきいき健康サロン、出前講座でございますが、これの参加者数が、目標延べ500人に対しまして、29年度は682人の方に参加していただいていると、これについても目標を達成しているということでございます。 こういった達成の要因といたしましては、住民の皆さんの参加しやすい時間帯やあるいは回数の設定、また、いきいき健康サロンのように健康測定器具を用いるなど、内容に工夫して取り組んでいるということが言えるというふうに思っています。 次に、目標値は上回ってはいないものの改善傾向にあるKPIの指標といたしまして、特定健診の受診率が1つ目でございます。これ、目標値の50%に対しまして39.5%が29年度の速報でございまして、ほぼ8割程度達成してきているということが言えます。また、改善傾向にある要因としては、やはり未受診者へのきめ細かな電話による個別受診勧奨、これが効果的なのかなというふうに考えているところでございます。 一方、達成できていない指標、KPIといたしましては、これはちょっと数字どうかなと思うんですけれども、1つはシルバーウォークの参加数ですけれども、目標値は400人を設定していました。これに対して、30年度、一番直近で244人ということでございまして6割程度の達成ということ、それから、てくてく健康チェックデー、これの参加者数でございますけれども、延べ180人を目標にしておりますけれども、これについては4割程度の75人程度の参加しかないと、こういった事情がございます。 これらの未達成のものにつきましては、例えばシルバーウォークにつきましては、コースをまた一部見直して目標のある歩きやすいコースを設定したらどうかと、例えば川沿いコースについては達磨寺を経由するようなコースも取り入れてはどうかと、こういったことも考えておりますし、てくてく健康チェックデーについては、より効果的なウォーキングというものが図れますように、今、活動量計を使っていただいているわけですけれども、1千円という費用がかかりますので負担をいただいておりますが、これを何年か貸与して、それをまたもらってもらうとか、県の健康ステーション方式もありかなと、こういったことを通じてさらに普及に取り組んでいけたらなというふうに思っておるわけでございます。 また、健康づくりの視点以外にも、健康寿命の延伸に向けた取り組みといたしまして、こちらのほうは地域福祉の充実でありますとか高齢者の支援の充実の中で取り組んでいるということで、具体的には、地域福祉の充実では、住民主体で集い、あるいはつながり支え合う交流の拠点として小さな拠点づくり、いわゆるサロン活動を推進しております。KPI、指標におきましては、サロンの参加者数として目標を4,300人と設定しておりましたが、29年度で5,818人ということでこちらのほうは目標をかなり達成している。サロンの開催箇所数につきましても、20カ所に対して、今現在13カ所設置しておりまして、ほぼ7割程度の達成というふうに思っております。こちらについては、さらなる拡大を図っていきたいというふうに思っております。 また、介護予防を中心とした高齢者支援の充実策といたしまして、ご案内のようにこの4月に特養のてんとう虫を誘致しまして、施設内の地域交流スペースで施設の専門職の方、理学療法士の方による介護予防のための体操教室も、この6月から実施いたしております。こういった介護予防にも取り組んでおるということがございます。 また、認知症対策でございますけれども、町民向けの認知症講座やあるいは出前講座なども実施しておりますが、KPI、指標で申しますと400人の目標に対しまして、今、延べ220人、こちらのほうは6割程度の達成ということでございます。 いずれにいたしましても、いろんな健康づくりの施策は講じておるわけでございますけれども、やはり効果を測定しながら改善を図っていくという取り組みが大事だというふうに思っております。KPIの目標達成に向けまして、実績を分析し、伸びない指標があればその理由を分析し、さらにまた効果的な対策を講じると、いわゆるPDCAのサイクルを繰り返すことによりまして、総合的に対応策を検討することによりまして、何とか健康寿命奈良県一を目指していけたらなと、こういうふうに思っているところでございます。 私からは以上でございます。 ○議長(鎌倉) 12番、西本議員。 ◆12番(西本) はい、西本です。 今、町長のほうから健康寿命と平均余命、そしてまた健康で長生きする取り組みについて、るる説明していただきました。最初聞いていた数字も、だんだん聞くにしたがってわからんようになってきたというような私の今の状況です。 やはり、健康寿命というのは、先ほどもちょっと申しましたけれども、全国の1位から46位、それを見てみましてもこの数字が本当にわずかで上下しているわけです。ですから、奈良県の場合でも46の中で41位やという、これは新聞報道、出ていますけれども、わずかによって上下しているという状況ですから、そういう中でやはりちょっと努力することによって上下していくんじゃないのだろうかと。 特に、私は奈良県というところは昔から恵まれた環境に先輩たちが住んでいるわけですから、そういう面では本当に健康をというか長生きするんやったら奈良県へおいでと言いたくなるような奈良県だと思うんです。そういう中での王寺があるわけですから、やはりこれから健康寿命を延ばすためには日々努力していくことが一番大切じゃないだろうかと。 そのためには、やはりつい忘れがちやけれども、それじゃあ誰が常にリーダーをとってやっていくんかということになるわけですけれども、その場合には行政が常にというわけにもいかんだろうし、自治会を通じてお願いすることもあるでしょうし、それからまた、各それぞれの地域のボランティアというんですか、そういうグループというんですか、そういうところから常にそういう関心を持ってもらって当たるということも必要じゃないだろうかと思うわけですけれども、そういう中で、いろいろ目標を立ててやっていると、数字も掲げていただいていましたですけれども、その目標を達成するために町としてどういうふうなことを考えておられるのか、今、町長のほうから断片的なこといろいろとお聞かせ願いましたけれども、まず達成するということが大切やと、そのためにはどないする、どういうようにしたらいいのかということをお考えなのかということについて、ちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長(鎌倉) はい、住民福祉部長、森田さん。 ◎番外(森田住民福祉部長) 住民福祉部、森田でございます。お答えさせていただきます。 まず、議員さんもおっしゃいましたように平均余命、平均余命、健康寿命の差を縮めるというのが一番いいことだと思っております。そのために総合戦略の中で奈良県の中で健康寿命奈良県一を掲げてそれぞれの事業をやっております。 それぞれの事業を達成していくというのも大事なんですけれども、町長の答弁でもありましたように、例えば介護予防であったりサロン活動であったり、健康だけじゃなくて地域とのつながりであったり気持ち的なもの、参加したいな、健康になりたいなと思っていただけるような取り組みも大切であると思っております。 また、国民健康保険のほうでも特定健診とか取り組みをしております。糖尿病の方が多いであるとか、王寺町は関節疾患の方が多いとかという現状も踏まえまして、あらゆる方策を考えながら、健康寿命奈良県一を目指して総合的に取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(鎌倉) 12番、西本議員。 ◆12番(西本) 12番、西本です。 今、森田部長のほうからも総合的に取り組んでいくと、そうだと思うんです。 それを具体的にするにはどうしていったらいいんかということで、そこらの策というものはどういうぐあいにお考えですか。 ○議長(鎌倉) はい、住民福祉部長、森田さん。 ◎番外(森田住民福祉部長) 住民福祉部、森田でございます。 やはり、それぞれの方が関心を持っていただけるようなメニューというのを行政のほうでこれからもそろえていかなくてはならないと思います。 それと、自分の健康は自分で守るという意識づけも重要ですし、なかなかおうちでこもってしまっている人にとっては、また地域の方であったりとかお友達であったりとかがウォーキングに誘っていただくとか、そういうことも必要になってくるので、メニューをふやしていって関心を持っていただいて、例えば減塩対策をするとかであるとか、何かきっかけづくりを1つのツールとして、また健康づくりに関心を持っていただいて取り組んでいただけるような仕組みであったりとかきっかけづくりに取り組んでいきたいというふうに思っております。 以上でございます。
    ○議長(鎌倉) 12番、西本議員。 ◆12番(西本) はい、西本です。 例えて言いましたら、各自治会に老人クラブがあります。長寿会というのがあります。そこでは、やはり月に1回ぐらいは集まって皆いろいろと食事し、話し合い、そしてまたあと歌を歌い、カラオケを歌いというようなことで楽しんでおられるところもあると思うんです。そういうところに対してお願いも1つだろうと。 それからまた、諸団体、いわゆる任意団体の中でも、例えていえば、今日傍聴を見ますとボランティアガイドの会の会長もお見えになっています。そういうボランティアガイドの会にしましても、元気な人が多いんです。元気な人が、やはりその人たちが地域のそういう人たちを引っ張り、そしてまた、そういう会の中でいろいろ活躍してもらっているということ、また、それに類似することがいろいろとあると思うんですけれども、そういうところに対して、より以上に町のほうとしてもいろいろと働きかけて力になっていただくというようなことに取り組むのも1つの方法だと思うんですけれども、そこらはどういうようにお考えですか。 ○議長(鎌倉) はい、平井町長。 ◎番外1番(平井町長) ちょっと私のほうから。 健康づくり、健康寿命といっても、人それぞれいろんな関心なり取り組んでみようという内容というのはかなり十人十色なのかなということが言えると思います。 その中で、町で環境整備をしていこうということの中で、やはり一番多くの方に取り組んでもらいやすい、この手法がないかなということで従来より歩くこと、ウォーキングをテーマに挙げて歩いてもらいやすいような環境をできるだけつくろうということで、これを実は重点的にやってきたというのはあると思います。 例えば、川辺をいろんな形で、大和川のほうもつながりますけれども、今度はずっと大和川沿線、ゴムチップの歩道で歩いていただくようになると思います。そうなると、葛下川もあわせて歩けるようになる、あるいは、桜を植えて葛下川の沿線、トイレもつくり歩いてもらうようにすると。あるいは、昔の水と緑のネットワークじゃないですけれども、王寺をぐるっと山のほうも含めて歩いていただけるように、明神山という目標もつくる、歩いてもらいやすいようにトイレなどいろんな設備もつくる。 歩くということをテーマにいろんな環境整備もやっているわけでありますけれども、イベントとしては、当然、毎回やっているシルバーウォークをやったりとか、3月には家族で歩いてもらうとファミリーウォークの取り組みとか、あるいはボランティアガイド協会の皆さんにいろんなウォーキングのイベントもしていただいている。 歩くというテーマにつきましても、いろんな切り口があるわけでありまして、これはどこまで整備をすれば足りるか、これはなかなか難しい。ただし、やっぱり大もとは健康って何だ、やっぱりこれは役場が、他人から与えてもらうのでは決してないという、これは気づきしかないわけでありますので、自分で健康にする、健康になろうという気持ちとか努力とか、もう放棄されている方はいないと思いますけれども、そうなるとなかなか手がつけられない。 そうなると、さっき言いましたように、十人十色、健康づくりの手法があると思うんですけれども、人によって当然違うわけでありまして、それから心身の健康という意味では歩くだけじゃなくて心の健康もどうしていくかと。だから、本当に無数の切り口があると思うんですけれども、全部、これ町で住民に対応することは不可能だというのは申すまでもないことでありまして、ただし、やはりできるだけ多くの方に取り組んでもらえるような環境をまずつくるということが我々ができるまず第一のことかなと。 あるいは、個々の健康に対する動機というのは、これはなかなか難しいことがありまして、例えば、隣に副町長おりますけれども、今最近たばこやめたかどうか知りませんけれども、私ももとは吸っておりましたけれども、やっぱり体にいろんな支障がある、あるいは、当時、子どもに対する影響とか、いろんな気づきあるいはきっかけの中で取り組むことが結果的にやっぱり自分の健康づくりにつながると、いろいろあるわけですので、これはさっきも言いましたが、本当に人それぞれだと思うんです。 私はラーメンが好きですけれども、本当は塩分が多い。これは本当はもっと解消していかなあかんわけですけれども、汁を吸わないということだけでは済まない、いろんな卑近な例も言っていますけれども、健康づくりというのはそんなものだと実は思っています。日々の中でどういうふうに自分が健康を意識して継続的に取り組むのか、そのために友達をつくって好きなことを取り組む。申しわけないけれども、荒井会長おられますけれども、やはり歴史が好きだ、歩くのが好きだと、だから自分でボランティアガイドになって皆さんに解説しながら自分の健康づくりをしようよ。だから、いろんな切り口があると。それをできるだけ皆さんに取り組んでいただきやすいような環境をつくっていくということしか、逆にないのかなと。 心の掘り起こしというのはなかなかこれは難しいというふうに思いますので、ちょっといろいろ話しましたけれども、多くの方が取り組んでもらいやすい環境をつくる、最後はそれしかないのかなと。あとは、一人一人の個性、好み、あるいは何を通じて自分の健康を維持していただくのか、つくっていただくのか、そこはもう個人のやはり哲学にまでいってしまうのかな、こういったことの答えになってしまいますので、よろしくお願いします。 ○議長(鎌倉) はい、12番、西本議員。 ◆12番(西本) はい、西本です。 町長からるる説明していただきまして、おっしゃるとおりだと思うんです。それ以上のことは何もないと思うんです。 そういう中でやはり町長がそういうような思いでおっていただけるということ、それだけで、やはり最後は人と人との触れ合いの場づくりだと思うんです。これは、その人によっていろいろと変わってくると思います。 そういう面におきまして、やはりとにかく高齢者がふえてくる世の中です。少子高齢という中で年寄りばかりふえてきます。私も、これ八十うん歳になります。そういう中で見ますと、できるだけ人に迷惑がかからんようにと思っています。とにかく、先ほどもひとり暮らしの云々という話も出ていました。やはり、そういう中でも混じって生きていきたいなと思っております。 そういう意味におきまして、より王寺町におきまして、高齢者ばかりじゃないわけですけれども、高齢社会の中でということであえてこういう質問をさせていただいて、今後の指針にしたいなと思っております。 このぐらいでこれにつきましての一般質問を終えさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(鎌倉) これをもちまして西本議員の一般質問を終了します。 次に、2番、嶋内議員、登壇の上、質問をお願いします。 ◆2番(嶋内) はい、2番嶋内です。(発言の挙手) ◆2番(嶋内) 登壇 議長のお許しをいただきましたので、私より1問質問させていただきます。 私から、JR畠田駅前広場整備事業の進捗について、お伺いいたします。 歩行者の安全確保や自動車の円滑な通行、バスターミナルの機能強化を図ることを目的としたJR畠田駅前広場整備事業につきましては、平成30年度には詳細設計や補償調査や用地買収を進めたいと施政方針でも述べられていますが、そこでお伺いいたします。 補償調査、用地買収の対象者数及び進捗状況について、お伺いいたします。よろしくお願いします。 ○議長(鎌倉) 理事者、答弁をお願いします。 はい、平井町長。 ◎番外1番(平井町長) 嶋内議員のほうから、JR畠田駅前広場の整備事業の進捗についてご質問いただきました。 畠田駅でございますけれども、お触れいただきましたが、現在、道路が狭く歩道も未整備ということで、朝の通勤通学の時間帯ともなれば送迎する車と歩行者とが錯綜する状況がございまして、接触事故のおそれもあるということで、私自身、非常にこれは危険な状態になっているということを感じております。これは議員もご案内のところかなというふうに思うわけでございます。 このような状況を改善するために、王寺町では、従前、都市計画の事業計画をしていただきました。その後、状況変化もありまして、整備計画を見直すということで、平成29年7月4日に都市計画の変更を行わせていただきました。従前の駅前広場面積2,500平方メートルであったものを3,300平方メートルに変更をし、この内容について29年7月21日に奈良県より事業認可を受けたところでございます。 事業に対する地域住民の方々のご理解とご協力をいただくために、28年11月と平成29年3月に都市計画変更の地元説明会を実施いたしまして、また、29年8月には事業認可に当たっての説明会も実施をさせていただいたところであります。 また、29年度からの事業本格着手に向けまして、28年度から財源を確保するために奈良県を通じて国へ交付金、防災・安全社会資本整備交付金という名称でございますけれども、国の交付金の要望を行ってきたところでありますけれども、この交付金については国の財政状況も非常に厳しいということもございまして、例えば1億円の補助申請に対しまして、29年度は1,100万円の交付内示にとどまっております。交付内示率でいいますと11%でございます。この範囲内で建物の補償調査や、あるいは不動産鑑定調査等を実施したところでございます。29年度は建物補償調査が1件、それから不動産鑑定業務が2件、それから沿線の路線の測量業務が延長220メートルでございました。 続きまして、30年度におきましても、5億2,700万円の補助申請を行ったところでございますが、これについても約1,800万円の内示にとどまっておりまして、内示率が3%でございました。こういうことからして、前年度の繰り越し分の500万円を含めまして、今年度は約2,300万円の事業費で事業を進めるということになってございます。この補助金の範囲内で必要な用地買収を予定しているところでございます。 こういった交付金の配分の状況は続くと思われるわけでありますけれども、しかし、我々といたしましては、県や国、これは近畿の地方整備局でございますが、に対する交付金の増額要望を引き続き粘り強く続けていきたいというふうに思っております。 当面の働きかけといたしまして、6月14日に全国街路事業促進協議会、これの総会が東京でございます。こういった機会を利用させていただきまして本庁のほうにも直接事業の内容の説明等を行ってまいりたい、必要性を訴えていきたいというふうに思っているところでございます。 具体的に、嶋内議員のご質問でございます補償調査、用地買収対象者、進捗でございますが、補償につきましては、建物補償が15件ございます。これは家屋でございます。工作物補償として10件ございまして、これは門や柵等でございます。営業補償が5件、合わせて30件の補償物件があるということ、さらに、用地でございますが、用地の買収対象者数としましては36件でございまして、筆で言いますと24筆と承知をいたしております。これらたくさんの権利者の方がおられますので、理解をいただいて何とか協力をしていただく必要があるというふうに思っているところでございます。 改めて申すわけでありますけれども、この駅前広場の整備の事業につきましては、私の就任以来の重点公約の1つでございまして、冒頭申し上げました安全確保、送迎の車と歩行者との危険性、こういったことから安全確保に向けて改善すると、こういったことはもちろんでございますけれども、今後の将来を見通しまして畠田駅の持つ可能性といいますかポテンシャルというものを十分に生かしていく必要があるというふうに思っておるところです。 例えば、あちらこちらでその話をするわけでございますけれども、20年後にはリニア新幹線奈良駅が設置されると、リニア奈良駅ができますとそこから10分でJR王寺駅に着くわけであります。こういった大きな鉄道環境が、これはもう内閣府で閣議決定されておりますので、間違いなく20年後に品川と王寺駅が80分でつながるわけであります。こういったこと。 さらに、道路で見ますと、国道25号の4車線改良あるいは168号の4車線化を、今、現に進めていただいておりますので、20年先を展望すれば、当然、香芝のインターまで改良が進んでいるわけであります。そういった環境を踏まえながら、この王寺駅の持っている意味あるいは機能をどういうふうに整備していったらいいかということを手戻りのないように整備をしていきたいと、こういうふうに思っているところでございます。 実は、いろんな説明会の過程で質問もいただいておりました。承知しております。その中で一番大きかったのが、どうしてバスのターミナルが要るんだと、その説明がなかなかわからないといったことも実は聞き及んでおりました。 従前の都市計画のときには2,500平米でございましたので、このときにはバスのロータリーは想定しておりませんでした。しかし、今、3,300に計画変更をしていただいたわけでありますけれども、これはやはり、バスターミナルを入れるということが大きな要素でございました。 バスターミナルをどうして持ってくるのかということにつきましては、説明は今までしてきたつもりではおりますけれども、例えば、北葛4町で、今、すむ奈良ほっかつという事業を鋭意展開しております。この中で北葛4町の玄関口として一番いいのは畠田駅じゃないかというふうに思っておりまして、河合、上牧を経由して、またその延長には馬見丘陵公園がございますので、ここの整備に合わせて新しいバス路線をバス事業者と検討しているということがございます。これにつきましては、実は知事を会長といたします奈良県地域交通の改善協議会という組織がございます。この協議会の中でも方向性としてもう既にうたってもらっております。そういった中でのバス路線の整備だということを、1つはご案内、ご承知いただければありがたいというふうに思っております。 そういうことで、もう1つ触れさせていただきたいのは、今、都市計画マスタープランをつくらせていただきました。この中で、JR和歌山線東側の市街地域調整区域の扱いとして、今後、沿線の土地的利用の拡大を図りたいと、こういうふうに将来の計画としてうたっております。といいますと、東部、ここのほうの今後の利用もさらに見込めるということがバス路線を引こうという大きな要素だということも申し上げておきたいというふうに思っております。 また、今後、利用がふえると思います明神山のアクセスとして一番近いのはやはり畠田駅なのかなというふうに思っております。 こういったいろんな環境の変化の中で、北葛の1つの拠点駅として畠田駅を整備する、その中でできるだけ早期完成を目指して、これからも地権者の皆さん初め、周囲の方々にも丁寧な説明を行うことによりましてご協力いただけるように尽力をしていきたいなというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(鎌倉) 2番、嶋内議員。 ◆2番(嶋内) はい、2番、嶋内です。 畠田駅をバスターミナルをつくったりいろいろと開発に向けて頑張っておられるわけなんですけれども、住んでいる方々、今現在の畠田周辺はスーパー、銀行ございます。それがあるからある程度にぎわっておるわけなんです。 そういうものが、今度なくなるとした場合、ほとんど畠田駅に行かれる方というのは朝の通勤と晩の帰られる方、そういうような方がほとんどになると思います。 だから、今現在あるスーパー、銀行をどのようにあの周辺で、畠田駅周辺で存続していただけるのかどうかというのをちょっとお聞きしたいんですが、よろしくお願いします。 ◎番外(植野地域整備部長) はい、議長。(発言の挙手) ○議長(鎌倉) はい、地域整備部長、植野さん。 ◎番外(植野地域整備部長) 地域整備部、植野でございます。 ただ今議員お尋ねの銀行、金融の関係の施設、それとスーパー、これにつきましては、やはり地域にとって極めて重要な施設と町としても認識はいたしております。 しかしながら、都市計画事業といいますのは、あくまで区域の中の整備を考えているものでございます。 しかし、冒頭で申しました極めて重要だということも含めまして、代替地を含めて広場の周辺の方々と相談をしながら、その周辺で再び営業をしていただけるように町としても地権者の方と協力して用地確保等に幾らかバックアップできるように取り組んでいきたいと考えておりますので、今時点でどこにどういうふうな形で開業されるというのは、まだ現時点では申しませんが、やはり町としても、今おっしゃっていただいた金融機関であったりスーパーというのはやはり広場の中のキーとなる店舗と考えておりますので、やはりそれはぜひとも畠田の駅前に再び開業できるような形で町としてもバックアップしていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(鎌倉) 2番、嶋内議員。 ◆2番(嶋内) 2番、嶋内です。 そのようにお考えいただいていたら、住民の方々も喜ばれると思います。 駅開発しても、そういうものがなくなれば発展がないのと同じだと思います。やはり、人が行き来するということが発展につながると思いますので、町としてそのような形をまたとっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございます。 それでは、終わらせていただきます。 ○議長(鎌倉) これをもちまして嶋内議員の一般質問を終了いたします。 次に、3番、小山議員、登壇の上、質問をお願いします。 ◆3番(小山) はい、3番、小山です。(発言の挙手) ○議長(鎌倉) 3番、小山議員。 ◆3番(小山) 登壇 私からは、2問、一般質問させていただきたいと思います。 まず、1問目ですが、福祉タクシー利用券の利用方法の改善について。 王寺町は、障害者福祉事業といたしまして、身体障害者手帳1級、2級と療育手帳Aの方の生活、行動範囲拡大のために、年24回を限度にタクシーの基本料金の助成制度があります。ただし、人工透析の方は年48回利用できます。タクシー利用時1回につき、基本料金のみの助成になっています。 例えば、お隣の三郷町では、1回につき利用券の数枚の利用が可能となっています。 王寺町におきましても、利用時に基本料金のみの助成ではなく、利用券の数枚の利用が可能とするよう改善を求めます。 2問目ですが、バス停留所への屋根の設置について。 今年度予算において、高齢者や子ども連れなどの利用者のためにバス停留所19カ所にベンチの設置のために260万円が計上されたことは住民の方は喜ばれております。 しかし、ベンチを設置されても雨の日には屋根が必要と考えます。もちろん、設置困難なバス停留所もあるので調査をしていただき、設置可能な場所と拡幅工事の完了している国道168号線のバス停留所についての設置を求めます。 以上2問です。よろしくお願いいたします。 ○議長(鎌倉) 理事者、答弁をお願いします。 平井町長。 ◎番外1番(平井町長) 小山議員のほうから、2問質問をいただきました。 1点目が、福祉タクシー利用券の利用方法の改善ということでございます。 現在、本町において、外出支援として行っている事業といたしまして、これは一般の施策でございますが、71歳からの高齢者を対象に町内バス100円、1乗車100円負担で利用可能バスカードでありますとかイコカカード、あるいはタクシー券、こういったツールのいずれかを選択して利用できるやわらぎの手帳優遇事業でありますとか、タクシー利用時の基本料金相当額としての助成を行う福祉タクシー事業といたしまして、要介護2以上の認定を受けた在宅高齢者の方や議員お述べの身障手帳1、2級あるいは療育手帳A判定の手帳を所持している方を対象に、1冊24枚つづりのタクシー券の支給を行っているところでございます。また、人工透析を受けておられる腎臓機能障害をお持ちの方で手帳を所持されている方につきましては、この1冊24枚つづりのタクシー券を2冊支給する、こういった事業を行っているところでございます。 この要介護2以上の認定を受けられた在宅の高齢者の方を対象とした福祉タクシーの利用券、この発行状況でございますが、29年度におきましては84名の方に利用券延べ2,016枚を支給しておりまして、利用率といたしましては935枚ということで46.4%ということで5割を切っているというのが実情でございます。今年度は、4月末現在でございますけれども、61名の方に利用券延べ1,464枚分を支給させていただいております。 次に、身体障害者手帳や療育手帳をお持ちの方を対象として福祉タクシーの利用券でございますが、29年度におきましては191名の方に217冊、延べ5,208枚分の利用券を支給いたしておりまして、こちらのほうは1,970枚のご利用ということで、利用率は37.8%となっております。こちらの現在の利用者の状況ですが、149名に対しまして167冊、延べ4,008枚分の利用券を支給させていただいております。現状はこういうことでございます。 現在、ご利用いただいております福祉タクシー利用券の利用対象といたしましては、駅などで待機しどなたでも利用できる一般的なタクシーと、車椅子ごと乗車できる車両などで1人で外出することが困難な高齢者やあるいは障害のある方などを対象とした介護タクシーの2つがございます。 このうち、福祉タクシー事業につきましては、要介護2以上の認定を受けた在宅高齢者や障害をお持ちの方の生活行動範囲の拡大と社会参加の促進、あるいは介護予防を図るために実施しているものでございまして、そもそも基本料金相当額を助成対象とした理由は、できる限り外出の機会をふやしたいという目的で発行させていただいているということでございまして、事実上、年24回の外出に要するタクシー料金の助成であるために、タクシー基本料金の助成ということになっております。 助成する基本料金でございますけれども、この額でございますが、初乗り運賃を対象としておりますが、県内で一般的なタクシーでは、小型タクシーで660円、1.5キロまでですが、あるいは中型で680円、これ1.5キロまでというふうになっていると承知しております。 また、介護タクシーの初乗り運賃につきましては、現在、本町と契約している16の介護タクシー事業者で530円から680円までと、これはちょっとさまざまございまして、各事業者によって初乗り運賃が異なっているという状況にございます。 この利用の仕方、方法といたしまして、県内のほかの市町村の状況も見てみますと、障害者手帳などを所持している方を対象としてタクシー券を支給する事業を実施している自治体は、30年1月末現在で、実は39市町村中28の市町村でございました。全てではございませんが、この28のうち、20市町村が本町と同じく基本料金の相当額を助成対象として実施していると。趣旨は初乗り、基本を助成することによって、できるだけ回数を、あるいは外出支援の回数を確保したいと、こういうことだろうというふうに思っています。 近隣で見てみますと、北葛あるいは生駒両郡では、上牧町と河合町を除く6町でタクシー券の支給を行っておりまして、今、議員お述べになられました三郷町以外は基本料金の相当額を助成対象としているというのが現状でございます。 確かに三郷町にお聞きしますと、中型タクシーの初乗りに当たる680円の利用券を年間20枚支給されておられて、一度のタクシー利用で複数枚の利用可能というふうに運用されているということを承知しております。 また、三郷町以外の奈良市町村では、天川村が山間部ということでちょっと比較参考にはしがたいわけですが、この天川村を除きますと、実は複数枚の利用を認められているところがございません。定額の利用券の400円とか600円、個の利用券を支給して、1乗車で1枚というふうに決めて助成をされているというのが現状のようでございます。 議員ご提案の一度タクシー乗車で複数枚の利用を可能とする場合、この場合でもやっぱり外出機会が減るんじゃないかという懸念があるわけでございますけれども、実際の使い勝手という意味、先ほどの29年度の5割に満たないといった利用状況、こういったことを考えますと、やはりうまくよく使っていただくというのが当然基本であろうというふうに思っております。そういう意味からいたしまして、複数枚を利用可能にして、そのときでも上限を、それ以上、例えば500円券2枚で1千円だと、そのときに2枚で400円で800円出すことになりますよと、間違っているかもしれませんが、そのときに、その差額をタクシー会社のほうで取ることのないようにというのがちょっと危惧として実はございます。 2枚なら2枚、複数利用、しかし、利用料金はそれを必ず上回る、そういった運用をしていければいいのかなというふうなことも1つは思っておりまして、いずれにしても、先ほど申しましたように使い勝手のいいようにやはり改善するのはいいのかなということを思っておりまして、全ての方を対象にはなかなか難しいとは思いますけれども、在宅の高齢者で要介護2以上の認定を受けた方とか障害をお持ちの方でご協力いただける方にはこの辺のご意見を伺ってみたいなというふうに思っております。 そういった利用率をふやすことが大事だと思っておりますので、そういったアンケート等も踏まえながら、来年に向けてどういった見直しをできるか、これを検討していきたいというふうに思っているところでございます。 2点目でございますが、バスの停留所への屋根の設置のご要望ということでご質問でございました。 バス停留所への屋根とかベンチの設置でございますが、昨年の12月、幡野議員の一般質問においていろんな説明もさせていただいたわけでございますけれども、ベンチの設置には、お触れいただきましたように、30年度の当初予算に計上をさせていただきました。 この執行の状況でございますが、町内のバス停47カ所ございますが、ベンチのないバス停が19カ所ございまして、このうち道路幅員が2メートル以上確保できるというのが設置の条件でございまして、そういう可能なバス停に設置をするということで、この経費に対しましては、県の安心して暮らせる地域交通確保事業という補助のメニューがございますので、2分の1の補助でございますが、これを活用し整備を図っていきたいというふうに思っております。 現在、占用協議を、高田土木、これは国道168号の管理者、あるいは国道25号につきましては奈良国道事務所のほう、また民有地、これは王寺霊園でございますが、そういったところにつきましては占用協議を鋭意進めているところということでございます。占用協議が完了して許可を得られば、すぐに着手できるように準備をしているところでございます。 そこで、ご質問の屋根の設置でございますけれども、実は経費を先に見ますと、標準的な屋根ということでございますが、1カ所当たり大体150万から200万円の費用がかかるということでございます。屋根のないバス停が、今現在、28カ所あるものですから、仮に全て設置するとしたらおおむね4,000万から6,000万円の費用がかかってくるということを承知しております。 そういったことから、やはり整備をするに当たっても費用対効果というものを十分考慮していく必要があるんだろうというふうに思いますし、それについてはバス停の現状を、限られた数でございますので、バス停の現状を精査したり調査したりということに加えて、バス停の利用者数の状況であるとか、また近隣町のバス停についても把握をしていきたいなと、かように思っております。 実は、個別でといいますか、質問いただいて県内を見てまいりました。車の中から見ていますと、例えば、実は奈良市内に何回か行くわけでありますけれども、割と似ているなと思っていますのは、王寺の王寺駅というターミナルがあります。奈良もJR奈良駅あるいは近鉄はターミナルがあります。おおむね、近鉄なりJRの奈良駅に向くほう、まちなかに向かうほうには割とあるというのは車の中で現認しています。これは、やはり待ち時間が多い、あるいは帰りだと始発がやっぱり駅とかになりますのでそんなに待つということがないのかなと、こういったことをちょっと車の中から想定しておったんですが、今現在の設置の状況とか、こういったこともあわせ調査させてもらいながら、あわせてまた財源のこともございますので、同じように県のメニューに乗るのか、これも確認する必要があると思います。 そういったことをいろいろ検討する中で、先ほど言いましたように王寺もやっぱり王寺駅というターミナルがあります。やはり優先順位からしますと王寺向きの路線で、今、ないところはどうなのかと、こういったことも重点的に調査をして今後検討していきたいなと、かように考えているところでございます。 以上です。 ○議長(鎌倉) 3番、小山議員。 ◆3番(小山) はい、3番、小山です。 福祉タクシー利用券の利用方法については、町長もお述べになっていましたように、29年度の分では約半数が利用券を交付されても使われていないという状況なんです。これは、やはり使い勝手の問題があると思います。 例えば、王寺駅から1メーターでしたら美しヶ丘までは行けないわけです。そういうことで、これは利用者さんからお聞きしたんですけれども、例えば2枚使えたらそれで美しヶ丘まで帰れるのにという、それはその人の考えなんですけれども、そういうことで、1枚出してあとの足りない分は現金で払うという煩雑さもあると思うんです。 そういうことで、数枚使えたら使いやすいし、その方も実際交付されている分を全部使い切らないとおっしゃっているわけです。そういうこともありますので、数枚使えたらいいかなと思って、今回、この質問をさせていただきました。 先ほどは県の状況などをお答えいただいたんですけれども、日本全国全部調べることはできなかったんですけれども、複数使用可能な自治体、主な自治体なんですけれども、愛知県の豊川市では500円券を2枚まで使える、茨城県の土浦も500円券2枚使えるということで、山口県の岩国市では500円券を3枚まで使えるというふうな規定になっているそうです。 先ほど町長がおっしゃっていましたように、おつりの問題とかあると思うんですけれども、ある自治体では、オーバーした分、おつりは出さないというふうに決めてらっしゃるそうなんですけれども、そういうふうにいろいろ、またこれを実施してもらうに当たってはいろいろ研究とかしていただいてやってもらわないといけないと思うんですけれども、来年度に向かってこの施策は複数枚使えるようにということが本当に切実な方の意見でしたので、前向きにというようなことですので、来年度には複数枚使えるようにしていただきたいということを切実に要望しておきたいと思います。 バス停留所の屋根の設置ですけれども、私も調べましたところ、47カ所バス停がありまして28カ所屋根がありませんでした。 特に、経費の問題もございますが、ここならつけられるのになと思う場所が、張井バス停南北両方、それと本町二丁目は王寺駅に行くほうは屋根があります。南行きはありません。それは、3月議会にベンチの設置のときにもおっしゃっていました、この地図には本町二丁目南行きにはエコベンチを設置するということで写真もつけてもらっているんですけれども、ここも広さからいえば屋根がつけられるんじゃないかなと思っております。 1回目の質問でも申しましたように、168の拡幅したところは十分に屋根が設置できるんじゃないかなと思っております。 ずっと王寺町を見ましたら、美しヶ丘に上がっていく幹線の町道なんかは全部屋根がついております。言いましたように、屋根がついていないのは28カ所なんです。 私がずっと車で回ったり自転車で回って調べたんですけれども、そのときにバスを待っている方がいらっしゃらなかったので、このバス停で何人、どの時間にどのぐらいの方が乗られるかというのはちょっとわからないんですけれども、やはり高齢者の方とかも雨の日とか、これから暑い日なんかもあると思いますので、屋根の設置、していただきたいなと思いますが、今、1カ所で150万から200万かかるというお話だったんですけれども、もし例えば、今、28カ所ついていないんですけれども、一番最初にというのは変ですけれども、ここからやってみたい、やらなければならないともしお考えの場所があれば教えていただきたいなと思うんですけれども、お願いします。 ○議長(鎌倉) はい、地域整備部長、植野さん。 ◎番外(植野地域整備部長) 地域整備部の植野でございます。 先ほどの町長の答弁にもありましたように、既に完成いたしております168号線の歩道部分、それのまず最初に検討を開始したいのは駅向きのバス停、やはり駅に行くのに何ぼか早目に来られて待たれる方というのは多いということ、それと町長も申しましたように、奈良でもしかり、西大和のほうから駅に来るところも若干何ぼかついているというのも、担当のほうでも把握いたしておりますので、まずそこから検討を開始していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(鎌倉) 3番、小山議員。 ◆3番(小山) 3番、小山です。 168のところでしたら張井それから白瓜、大峯の新しいバス停、消防の屯所があるところなんですけれども、あそこも屋根がありません。そこもできたらとかと思いますので、なるべくつけやすいところ、私いろいろ調べましたら、張井バス停、本町二丁目、白瓜、本町四丁目、出合橋、神前橋、追分、大田口。大田口は、下りのほうは屋根がついているんですけれども、上りのほうはついていません。王寺霊園は、先ほど町長もおっしゃいましたように駐車場のところ、私有地だと思いますけれども、あそこだったらつけられるかなと。下りのほうは物すごく狭いところなのでちょっとあそこは屋根は無理かなと思っています。天平台のバス停も、幼稚園の前のバス停は屋根があるんですけれども、向かい側のところには屋根がありません。太子一丁目のバス停というのは、上りと一丁目のバス停はすごく場所が離れているんです。上りのほうはほとんど青松園の公園のところなんですけれども、もう1つの反対側はバスの転回場のところが太子一丁目のバス停になっているんですけれども、あそこもつけられるんじゃないかなと。葛下の停留所ですけれども、警察前のほうは、町長が言われる王寺町の駅のほうに行かないほうですけれども、西大和に行くほうになりますけれども、あそこもつけられるんじゃないかなと。葛下の駅に向かうほうはビルの前なのでちょっと難しいかなと。先ほど申しましたように、大峯のバス停、新しいバス停ですので上り、下り、つけていただけたらなと思います。 いろいろ研究していただきまして、なるべくバス停に屋根をつけていただくように要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(鎌倉) これをもちまして小山議員の一般質問を終了します。 ここで、15分休憩いたします。ただ今2時12分です。25分まで休憩いたします。     休憩 午後2時12分     再開 午後2時25分 ○議長(鎌倉) 再開の25分になりましたので、休憩を閉じて再開いたします。 ここで、もう一度休憩させていただきます。     休憩 午後2時25分     再開 午後2時35分 ○議長(鎌倉) 休憩を閉じて再開いたします。 次に、11番、幡野議員、登壇の上、質問をお願いします。 ◆11番(幡野) はい。(発言の挙手) ○議長(鎌倉) 11番、幡野議員。 ◆11番(幡野) 登壇 それでは、2問につきまして一般質問をさせていただきます。 1問目は、義務教育学校(北)建設は住民的な理解が得られ、進めることを了とした事業になっているのかという点であります。 5月10日に基本・実施設計業務入札の広告がされ、5月25日には落札業者が決まり、事業が進められていくことになっているようでございました。しかし、入札不調ということのようでございます。このことにつきましては、今回の私の一般質問とは別でございますので、次に進んでいきたいと思います。 この事業は、いまだ住民の多くは義務教育学校やその建設について疑問を残したままであります。子どもの教育という何物にもかえがたい重要な課題が、このような状態で進められていっていいのか、多くの問題の中で以下の点について質問をしたいと思います。 まず、1点目であります。 体育の授業時数に応じた運動場、体育館の確保が本当に可能なのかという点であります。これは、雨の日もあります。そういう状態の中で、1,000人を超える児童生徒の体育の授業時数が本当にこの中で可能なのかということはいろんな関係住民の中からも疑問が出ているところであります。 2つ目です。 児童生徒数とクラス数の比較では、現行、この現行と申しますのは私が調べました2016年度、これは畠田地域を除いた児童生徒数で考えなければいけませんので、その時点の調査でありますが、984人で33クラスから一体化により1,030人で33クラスとなる、この1,030人33クラスは基本計画の中で述べられていることでありますが、特別支援学級も含めた教員の人数の比較がどうなるのかという点が2点目でございます。 3点目は、文科省が適正規模としているクラス数が1学年2ないし3クラスということでありまして、一体化で4クラスが平均となるということでありますので、この点につきましてお尋ねをしているところでございます。 教師経験者の現場経験の声としても、小学低学年、これは学年で動く、教育活動では2クラスが動ける範囲だと。4クラスは現実的でないという意見、そして子どもの顔も1学年2クラスであれば自分の担任のクラスと同じように隣のクラスの子どももわかる、教師の目がより複眼になり子どもにとって望ましいなど指摘されておりまして、学年として4クラスでは子どもの把握ができないという声が寄せられておりました。 それから、4点目といたしまして、小学校の卒業式、これは従来から何度も私も指摘もさせていただいておりますが、子どもにとって最高学年として自覚する精神的な成長の大切な節目である。これを味わうことなく上級生がまだ上にいる小中一貫は、教育実践の場からももったいない、これは多くの教師経験者の方が言われるところであります。 それから、王寺町よりもっと老朽化している学校で教師をしているが問題なくやっている。新しい校舎、きれいな校舎はそれはそれでよいが、教育とはそういうものでない。 また、小中免許を持っている教師が必ずしもいい教師とは言えない。若い力とともにベテランの指導力なしに学校で起きるさまざまな出来事に対処できない。 そしてまた、連携の意見集約が、小中一貫で連携、一体化ではないという、そういう意味の連携でありますが、連携の意見集約が大変というが、1つの学校になったからといって成果が得られるのだろうか。 以上のように、住民の声は王寺町における小中一貫、一体化に懐疑的であります。 義務教育学校はできたばかりの制度です。しかも、義務教育学校に移行するという多くのところは、小中一貫がそれまで取り組まれておりまして、義務教育学校という制度ができたからそれに変わるというところが多いわけでありまして、王寺町では、小中一貫の経験もなく義務教育学校に移行するということになるわけでありまして、この王寺町では、子どもの数は一方で減らないとなっておりまして、狭い校地に1,000人を超える児童生徒がずっとこれからも詰め込まれると。 建設地は、土石流警戒区域、そして急傾斜地崩壊警戒区域、これが3月の末には解除されたということでありますが、こういうことで計画書には述べられておりました。こういう一部指定されており、危険であります。 耐震工事も、王寺町は全校完了しております。 こういう中で85億円もの巨費を投じる建設は、結論を急がず、将来妥当と思われる時期が仮に来るのであれば、それを待つのが賢明と思われますが、いかがかお尋ねをいたします。これも何回かお聞きをしている点でありますけれども、重ねてお尋ねをしたいというふうに思います。 2問目であります。 放課後児童健全育成事業、学童保育のことでありますが、この推進についてということでございます。 国は、2014年4月に全国的な一定水準の質の確保に向けて厚生労働省令、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を公布いたしまして、これに基づいて各市町村が最低基準となる条例を定めました。王寺町もそれに倣って条例が定められております。また、2015年3月には、国が放課後児童クラブ運営指針を策定し、運営の多様性を踏まえつつ、全国的な標準仕様としての性格を明確化いたしました。2015年度から、各地の学童保育はこれらの基準と指針に基づいて運営されております。 本事業の役割は、保護者が労働等により昼間家庭にいない者につき、発達段階に応じた主体的な遊び及び生活が可能となるよう、当該児童の自主性、社会性及び創造性の向上、基本的な生活習慣の確立などを図り、児童の権利に関する条約の理念に基づき、これは国連で定められております児童の権利条約ですが、日本も批准をしておりますものであります。この中で、子どもの最善の利益ということが述べられておりまして、この基準に基づいて考慮して育成支援を推進することに努めなければならない、そのように定められております。 そこで質問をいたします。 まず、1点、王寺町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例及び国において定められております放課後児童クラブ運営指針について、放課後児童支援員や補助員を初め、関係者にこれが徹底されているかということが1つ目の質問でございます。 それから、2つ目は、放課後児童支援員や補助員は、常に自己研さんに励み、必要な知識及び技能をもって育成支援に当たる役割を担うとともに、資質向上のため、現場内外の研修の機会を確保しなければならないとされておりますが、その取り組みが本町においてどのように考えられているのか、お尋ねをいたします。 3つ目は、支援員等が健康で意欲をもって就業できるように労働実態や意向を把握する必要がありますが、これはどうなっているかという点でございます。 そして、4つ目は、国の運営費補助基準額が増額され、日額単価で算出されていた職員3人分の人件費のうち、1人分が福祉職俸給表に基づき月額単価で算出されることになったとのことでありますが、本町における措置はどうなっているのかという点であります。 これについてちょっと補足をいたしますと、放課後児童支援員等処遇改善事業がございます。そういう事業が国のほうでありまして、この処遇改善事業の中で常勤職員、今、退所時間が延長になりましたので常勤職員を置くというところも多くなっておりますが、また、そういうふうにしていこうという方向性も言われておりますところから、この処遇改善事業も国の事業としてなされているところであります。 そういう前提に立った、この職員3人分の人件費のうち1人分が福祉職俸給表に基づき云々ということになるわけでありまして、王寺町では、この部分については該当者はいないのかなというふうに思いますが、この項につきましては、処遇改善事業についてどのように考えられているのかという点について、お尋ねをしたいというふうに思います。 そして、5点目は、国の2017年度新規事業でありましたが、キャリアアップ処遇改善事業が取り組まれております。勤続年数や研修実績等に応じた賃金改善に要する費用として月額約1万円から3万円の補助が示されておりますけれども、本町における取り組みはどうなっておりますでしょうか。 以上、お尋ねいたします。 ○議長(鎌倉) 理事者、答弁をお願いします。 ◎番外1番(平井町長) 議長。(発言の挙手) ○議長(鎌倉) はい、平井町長。 ◎番外1番(平井町長) 幡野議員のほうから、2問の質問でございます。 1点目が義務教育学校に関する質問でございまして、再問もございますが、私のほうからこれにつきましては、総括的なことでお答えをさせていただきまして、各それぞれの質問については教育長のほうからお答えをさせていただきたいと思いますのでよろしくお願いします。 この義務教育学校(北)の建設についてですけれども、再三申し上げさせていただいております。小中一貫教育につきましては、全国の市町村や学校現場での取り組みが十数年以上にわたって蓄積をされております。その中で顕著な成果が明らかになっているというふうに承知をいたしております。 私ども、5月5日に王寺町の自治連合会の県外研修の一環といたしまして、各自治会長さんあるいは議長とともに視察に寄せていただきました。義務教育学校、広島県府中市立府中学園に行ってまいりました。この学園におきましても、もう既に平成20年度から小中一貫教育に取り組まれておりまして、これまでの成果を継承しつつ、一層の充実を図るためということで、制度化になった29年4月に義務教育学校へ移行がなされたということでございます。 ここで、いろいろお聞かせいただいた中の成果の一部をご紹介申し上げたいわけでありますけれども、1つ目に学園の方から学力の向上が顕著であるということのお話がございました。教育課程の特例を生かした特色ある教育等を通じて、教員の意識改革が行われ、5、6年生から教科の専門性を持った中学校の教員による教科担任制を取り入れることによりまして、1人の教員による授業の固定化をなくし成績が安定してきた、またその数字的なものとして全国学力・学習状況調査の結果におきましても、6年生の学力が国語、算数の全国との比較におきまして、こちらのほうは平均で約2.8ポイント上回っている現状、さらに、9年生、現状中学校3年生ですけれども、9年生の学力が格段に高くなっておると、国語、数学の全国との比較では、平均で約7.4ポイント上回るなど、学力の伸びが顕著にあらわれていると、こういうお話を伺ったわけであります。 また、この学園では、2つ目のこととして、中学校1年生では不登校生徒が急激にふえるという課題があったということでございまして、異学年等のつながりを意識した学校行事や地域とのつながりを意識したコミュニティースクールなどの取り組みによりまして、中1で新たに不登校になった生徒は見当たらなくなったと、中1ギャップの解消ということが顕著に効果としてあらわれたと、こういうことをお聞かせいただきました。 以上のように、これまで多くの視察先に、私もまだ2つしかございませんが、いろいろな方面で視察に行っていただいております。議会も含めましてですけれども。特に、子どもたちにとって数多くの成果を聞かせていただいているところでございます。 本町におけます義務教育学校の設置は、こういった先行校における成果でありますとか本町の今後の児童生徒数の見通し、あるいは顕著な、これはできるだけ早くしなければいけないと思いますけれども、学校施設の老朽化の現状、こういったことも考慮しながら、今後の義務教育学校のあり方として、何よりも教育の質の向上につながり充実した学習環境を提供することで、教育のまち王寺を実現していきたいと、こういうふうに思っております。そのための手段、最重要な施策であるということを申し上げまして、質問の各質問につきましては、教育長のほうから具体的にお答えをさせていただきたいと思っております。 2つ目の放課後児童健全育成事業の推進についてでございます。 王寺町は、放課後児童健全育成事業、いわゆる学童保育の事業につきましては、小学校に就学している児童であって保護者の就労などで、昼間、保護者が家庭にいない子どもたちを対象といたしまして、放課後などに適切な遊びや生活の場を与えてその健全な育成を図るものでございまして、学童保育の支援育成の目的といたしまして、国の、基準と略称させていただきますが、国の運営基準においては、発達段階に応じた主体的な遊びや生活が可能となるよう、児童の自主性、社会性あるいは創造性の向上、また基本的な生活習慣の確立等を図り、児童の健全な育成を図ることというふうにされております。これは議員お述べのとおりでございます。 また、放課後児童クラブ運営指針、運営指針と言いますが、これにおきましては、学童保育の特性である子どもの健全な育成と遊び及び生活の支援を育成支援というふうに定義されておりまして、この内容として子どもが安心して過ごせる生活の場としてふさわしい環境を整え、安全面に配慮しながら、子どもがみずから危険を回避できるようにしていくということともに、子どもの発達段階に応じて主体的な遊びや生活が可能となるように自主性、社会性、創造性の向上、基本的な生活習慣の確立等により、子どもの健全な育成を図るとされておるところでございます。 現在、王寺町におきましては、公設学童といたしまして王寺小学校、北小学校、南小学校、3校内で実施しているわけでありますが、民間学童といたしましては、ご案内のように社会福祉法人の和光会なり片岡の里保育園の2カ所で、計5カ所で実施をしているものでございます。 公設学童を利用している1日の平均児童数でございますが、30年4月末現在で、王寺小学校で38名、北小学校で19名、南小学校で52名となっております。職員につきましては、3小学校で放課後児童支援員20名と補助員10名の計30名が従事しているというのが現状でございます。 質問でございますが、1つ目として、基準を定める条例及び運営指針について、放課後児童支援員や補助員を初め、関係者に徹底されているかという問いかけでございますが、国の基準や運営指針につきましては、放課後児童支援員に係る奈良県の認定研修に組み込まれておるところでございまして、放課後児童支援員が研修に参加することで、この内容について、これは理解をいただいているものと認識いたしております。 全てがこの研修に参加しているわけではございませんので、今現在、81%の受講率でございますので、そういう意味からすると全て100%というわけじゃないわけでございますけれども、今後とも認定研修に参加されていない支援員の方については、研修に参加していただくことで、この基準や運営指針について中身の理解を深めていただくことになるというふうに思います。 また、町の条例、基準でございますが、あるいは運営指針につきましては、いつでも内容が確認できるようにということで、3小学校の学童保育所に備えつけておるところでございます。 次に、2つ目の研修機会の確保を図るための取り組みないし考え方でございますが、昨年度は県の支援員の認定資格研修に5名の放課後児童支援員が参加しております。29年3月末現在で、受講者数は13名ということになっております。 これまで、放課後児童支援員認定資格の研修以外の研修に参加した支援員あるいは補助員は、これはいないというのが現状でございます。 このため、今年度から奈良県主催の認定資格研修に参加するのはもちろんのこと、県が行う放課後児童クラブ職員研修なども放課後児童支援員の方に、これは計画的に参加をしていただくことによりまして、資質の向上やスキルアップにつなげてまいりたいというふうに考えております。 3つ目の支援員等の労働実態や意向把握をすることについてどうかということでございますが、公設の学童につきましては、児童支援員から日報を定期的に提出していただいておりまして、その中で日々の保育や指導内容あるいは児童の出席状況、職員の出勤状況、また勤務時間などの報告を受けております。これを通じて労働実態の把握を行っているところでございます。 また、児童がけがをしたときなどの緊急時でありますとか職員の急病によりまして代替職員の手配が必要となった場合には、直ちに町のほう、これは福祉介護課でございますが、こちらのほうに連絡をいただきまして早急に対応しているところでございます。 さらに、放課後児童支援員と町との連携を図るために、各公設学童の中心的な役割を担っていただいている支援員の方とは、随時、報告、連絡、相談する時間を設けまして、職員全体の勤務状況やあるいは保育、指導内容等の日報に記載されていない事項も含めて報告をいただくことで、職員の皆さんの意向を把握し、労働環境の整備に努めているところでございます。 なお、職員の勤務シフトにつきましては、職員の意向が反映できるように、職員さん同士で調整を行い、勤務日時を定めていただいております。このことからも、職員の労働環境に合わせた勤務になっているというふうに思っております。 4つ目でございますが、国の運営費補助基準額が増額されたこと等に伴う本町における措置ということでございますが、今回の運営費補助基準額の見直し、増額がなされたわけでありますが、これは学童保育事業の安定的運営あるいは必要な職員の確保という観点から、積算上の職員の人件費相当分を見直し、国庫補助基準額が引き上げられたものでございます。 学童保育事業の運営主体につきましては、公設学童のほか民間の学童もございます。それぞれ従事する職員も常勤雇用や非常勤雇用、また賃金形態につきましても、月給や時給あるいは週給払いなど、運営主体によってさまざまでありまして、人件費も異なっているのが現状でございます。 今回の運営費補助基準額の見直しの参考とされました国の放課後児童健全育成事業の実態調査、これ28年度に実施されておりますが、これに基づきますと、時給払いの公設学童保育における職員の平均給与年額は81万となっておるようでございまして、本町の学童保育に年間100日以上従事した職員、これ12名おりますが、これの29年度の平均給与は約81万、同額に近い額となっておりますので、全国の平均との差はないというふうに理解をいたしております。 この運営費補助基準額の見直しは、学童保育事業における人件費の状況などの運営実態を踏まえて、先ほども申し上げましたが、安定した職員の確保という観点から見直しが行われたものでありまして、この運営費補助基準額の見直しをもって、直ちに職員の賃金を増額しなければならないということではないというふうに考えておりまして、このことについては、奈良県のほうにも確認をいたしているところでございます。 なお、本町では、運営費補助基準額の国の見直しにかかわらず、職員の給料、これは時給でございますが、これについては毎年役場のほうで見直しを行っておりまして、放課後児童支援員につきましては、昨年度は920円から930円に10円の改善、今年度、30年度は930円から950円に20円改善し、引き上げを行ったところでございます。 最後に、5番目、キャリアアップ処遇改善事業の取り組みにつきましては、この事業は29年度からの事業でございまして、勤続年数や研修実績等に応じた段階的な賃金改善の仕組みを設けることを目指す、あるいは設けている場合に賃金改善に要する費用を補助すると、こういう趣旨のものでございますが、本町におきましては、放課後児童支援員あるいは補助員とも臨時職員という採用形態で契約をいたしております。賃金は全て時給制でございまして、放課後児童支援員あるいは補助員の区分に応じて時給給与を決めていることから、勤続年数等での段階的な賃金体系としてはおりません。そういうことから、国のこの事業の対象にはならないというふうに承知をいたしております。 また、近隣町の公設の学童におきましても、放課後児童支援員または補助員の区分で時給制で賃金を決められているところが多いということでございます。勤続年数や研修実績等に応じた賃金体系としているところはなく、これも奈良県のほうにも確認いたしましたところ、本事業の申請をしている公設学童、市町村の事業でございますが、これはないというふうに聞いているところでございます。 しかし、職員の処遇改善ということは当然必要であるということは認識しております。例えば、放課後児童支援員の経験年数が5年以上ある方の中から、いじめや虐待での対応とか、あるいは発達障害児への配慮を要するなど、こういった子どもの支援など、より専門性の高い研修を受講された方につきましては、学童保育において責任ある立場になっていただくなど、キャリアあるいは実務経験など、そういったものに応じた処遇改善の検討をまずしていきたいというふうに思っておりますし、学童保育事業に従事する全ての放課後児童支援員あるいは補助員の処遇につきましても、こちらのほうも近隣町の状況でありますとか本町の臨時職員の時給等も勘案した上で改善の方策を検討していきたいというふうに考えております。 終わりに、今後とも放課後児童クラブの運営指針に沿った保育事業を実施し、子どもたちが安心して過ごせる生活の場にふさわしい環境を整え、子どもたちの発達段階に応じた主体的な遊びあるいは生活が可能となるよう学童保育の質の向上あるいは機能の拡充強化に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えております。 私からは以上です。 ◎番外(中野教育長) はい、議長。 ○議長(鎌倉) はい、中野教育長。 ◎番外(中野教育長) それでは、私のほうから義務教育学校の建設につきまして、ご回答申し上げます。 まず、冒頭、ご質問がかなり多岐にわたった質問となっておりますので、回答に多少お時間をいただくことをお許しいただきたいと思います。 なお、先ほど、5月25日実施の入札につきまして、入札不調ということでございましたが、これにつきましては、低入札でございましたので、今、慎重に事後審査をさせていただいている段階でございます。8日開催の特別委員会でその中身については詳細ご説明を申し上げたいというふうに考えております。 それでは、ご質問につきましてご回答申し上げます。 義務教育学校(北)建設は、住民的理解が得られ進めることを了とした事業となっているのかということでございましたが、議員がお述べのとおり、子どもの教育は何事にもかえがたい重要な課題であることから、ご承知のとおり平成27年12月に本町における教育の目標について論議を重ね、本町の教育の大綱である王寺町教育振興ビジョンを策定し、王寺町義務教育学校設置に向けた基本方針を平成29年2月に策定したことはこれまでも再三説明させていただいております。 今回の王寺義務教育学校(北)建設における基本計画策定に当たっても、タウンミーティング、パブリックコメント、保護者説明会、教職員説明会においても建設に対する肯定的な意見や今後解決すべき課題に対する質問はあったものの、反対、否定的な意見はなかったと認識いたしております。 こうしたことからも、住民の皆様に義務教育学校(北)建設について一定の理解を得ていると認識しており、今後も事業進捗の節目、節目で説明の場を設け、理解を深めていきたいと考えております。 さて、1問目の質問、体育の授業時数に応じた運動場、体育館の確保は本当に可能なのかにつきましては、基本計画の中でも示しているとおり、運動場及び体育館の面積については児童生徒数のピーク時、平成38年の1,097人を想定した上で文科省が定める必要面積を確保するものであります。運動場は200メートルと150メートルの2つのトラックの広さを確保するとともに、体育館についても大体育館と小体育館、あわせて武道場を設置し、プールにつきましても既存の大プールに加え新たに低学年用の小プールを設けるなど、体格差の違う児童生徒に配慮した安全・安心で体力向上にもつながる施設計画としております。 この基本計画に基づき、この5月9日に文部科学省において行った事前協議においても、施設担当責任者から十分な施設配置をしているとの評価をいただいております。 具体的には、ご質問の体育の授業は、小中学校全ての学年においておよそ週3こま、平成30年5月現在の王寺小学校で例えると、学級数は20学級ですのでこの3こまに20学級を掛けました週60こまが必要となります。これに対しまして、1週間のこまは28こまのため、1クラスが同じ時間に体育の授業をするのは2.1クラスということになります。これを、1クラス当たりの使用面積で換算いたしますと、運動場で3,384平方メートル、体育館では512平方メートルとなります。 一方、義務教育学校(北)の学級数は、ピーク時の平成38年度で34学級となります。3こま掛ける34学級、つまり週102こまが必要となります。1週間のこま数28こまは変わらないため、3.6クラスが同じ時間に体育の授業を行うということになります。この場合、1クラス当たりの使用面積は、運動場で3,333平方メートル、体育館で778平方メートルとなります。このことから、運動場はほぼ同程度、体育館は1.5倍以上の施設環境となり、運動場、体育館の確保はできていると考えております。 2問目のご質問、現行教員の人数等の比較はどうなるのかにつきましては、平成30年5月現在の児童生徒数は、南校区となる畠田地区を含めて1,141人、うち畠田児童数は160人でございます。ここで、普通学級39クラス、特別支援学級9クラスとなります。ただ、県の制度を活用し、普通学級39クラスのうち3クラスは少人数学級編成の加配を活用しております。少人数学級の編成加配分を除きますと、畠田地区を含めて普通学級36クラスとなります。 一方、34年開校の義務教育学校の場合は、1,030人、普通学級30クラス、特別支援学級7クラスを想定いたしております。 クラス数を現状で比較いたしますと、6クラスが減少することとなります。しかし、畠田地区児童160名減を現状のクラス平均生徒数27.6名で割りますと5.8クラスが減少することとなりますことから、事実上は1クラスが減少することとなります。 しかし、現在も、さきに述べた県の制度である少人数学級編成加配を活用しており、今後も引き続き活用していくことはもちろんであります。 さらに、小中一貫教育の導入に伴い、文科省の新たな支援策として学校統合を行う場合の教員加配や専科指導のための教員加配などを有効に活用することで、教職員の人数の充実を図りたいと考えております。 また、9年一貫した教育を進めることで、小学校では、これまで中学校で行われてきた教科担任制を小学校課程に前倒しすることにより学級担任の担当授業時数が減ると考えられます。その場合に生じる空き時間については、学校の教育活動の一層の向上につながるよう年間を通して空き時間に一定量の授業観察を行う、習熟に差がつきやすい教科のチームティーチングを用いるなど、充実した校務が可能となってまいります。 また、中学校では、小学校教員が中学校に乗り入れて中学校段階でつまずきかけている子どもたちに焦点を絞って復習をするなど補充的な指導を行ったり学習相談に乗ったりするなど、きめ細かな指導ができると考えております。 管理職につきましては、校長は1人になりますが教頭については3人から減ることはなく、総括が1人、前期小学校課程が1人、後期中学校課程が1人を予定いたしております。 特別支援学級担任については、国の学級編成基準では障害種別ごとに児童生徒数8人当たり担任教師1人の配置となっております。県の基準は、国の基準に加え、自閉症常駐障害学級以外は6人当たり担任教師1人の配置となっています。本町においては、さらに県の基準とは別に町独自で平成28年度から障害種別ごとに児童生徒が4人を超える場合に1人の特別支援教育支援員を配置することで学習面や行動面の支援を行っているところであります。今後もこの制度を維持してまいります。 養護教諭の人数は1人減となります。しかし、これまでの各学校1人の養護教諭の場合、全てを1人で対応しなければなりませんでしたが、2人となることで協力しながらの対応や情報交換が可能となります。また、複数体制となることで養護教諭が保健室で不在になりにくいということも大きなメリットであると考えております。 さらに、義務教育学校の新たな制度化に対応して、王寺町にふさわしいカリキュラムなどきめ細かな教育を進めるため、これまでも申し上げてきているとおり、今後の協議を踏まえ、さきに述べたことに加えまして町負担でも必要な教職員の加配を行っていく予定でございます。 3問目のご質問、文部科学省が適正規模としているクラス数は1学年当たり2から3であるのに対し、一体化では4クラスが平均となるのではないかにつきましては、学校の標準規模について、文科省は学年当たり確かに小学校は2から3学級としております。しかし、中学校では4から6学級が標準規模であるといたしております。 また、文科省が示している中学校における適正規模においても、免許外指導をなくしたり全ての授業で教科担任による学習指導を行ったりするためには、少なくとも1学年当たり3学級以上を確保することが望ましいとされております。 また、議員は一体化で4クラスが平均とお延べでありましたが、平成36年から38年のピーク時におきましても学年当たりの学級数は、1、2年生は35人学級となることから4クラスとなるものの、他の学年につきましては3クラスがベースになると推計いたしております。 これらのことから、現在、計画いたしております義務教育学校(北)は適正な規模であると判断いたしております。 また、本町の平成30年5月現在の学年当たりの学級数は、小学校では、王寺小学校3.0、王寺北小学校1.8、王寺南小学校2.5、中学校では、王寺中学校3.3、王寺南中学校2.0となっております。王寺北小学校、王寺中学校、王寺南中学校の場合、学年当たりの学級数が文科省が示す標準規模を下回っており適正規模とは言えない状態であります。 文科省は、学級数が少なくなるに従い、配置される教職員数が少なくなることで次のような問題を指摘しております。教職員1人当たりの校務負担や行事にかかわる負担が重く、研修の時間も十分確保できない。教員同士が切磋琢磨する環境をつくりにくく、また学校が直面するさまざまな課題に組織的に対応することが困難な場合もあるとしています。 さきにも述べましたが、統合することで教職員数の合計は減少するものの、逆に学級数がふえることから学年当たりの担任数は増加します。1学年当たりの学級数、教職員がふえることで、さきの問題が防止及び解消できます。 加えて、次のようなメリットもあると考えております。学級数がふえることで、より多くの教員により子どもたちを見守り指導することができる。校外学習、社会見学等での引率者の人数もふえ、より多くの目で子どもたちを見守ったり対応したりすることができるなど、安全面でもメリットは大きいと考えられます。 さきにも述べましたが、基本計画について現場の声を聞くため、教職員を対象に説明会を実施いたしましたが、議員がお述べのような指摘は一切ございませんでした。義務教育学校設置検討懇話会においても、南北の位置的バランスや今後の児童生徒数の見通しから文科省の標準規模を考慮すると、義務教育学校は2校が適正であり、学校規模においても将来にわたって均衡のとれた児童生徒数が見込まれることから、現計画であります北、南に1校ずつの義務教育学校を設置すべきであるという結論に達しております。 4問目のご質問の1つ目、小学校の卒業式がなくなることの心配があるにつきましては、先行校では、子どもたちの発達の早期化への対応や中学校段階への移行に際して、子どもが体験する段差の緩和を図る観点から、4・3・2や5・4など、学年段階の区切りを柔軟に設定する取り組みが広く行われております。 その中で、小中一貫教育等についての実態調査においても、6・3以外の柔軟な学年段階の区切りを設定している学校のほうがより多くの成果を認識しているとの結果が出ております。実態調査の結果によれば、4・3・2や5・4など、小学校段階と中学校段階の間に意図的に移行期を設けている学校では、各段階の節目を活用して児童生徒に発達の自覚等を促すための儀式的行事が行われています。例えば、4・3・2の区切りの学年に、地域の実情に応じて4年生では2分の1成人式を開催、7年生では立志式を開催など、さまざまな工夫が考えられております。 今後、このような先行校の事例を参考に、4・3・2のそれぞれのステージでリーダーシップが発揮できるよう、また活躍できる場や機会が少なくならないよう、教育課程の中で決定をしてまいります。 4問目のご質問の2つ目、王寺町よりもっと老朽化している学校で教師をしている方が問題なくやっている。新しい校舎、きれいな校舎はそれはそれでよいが、教育とはそういうものではないとのご意見についてでございますが、小中学校の施設は、もっとも古い施設である王寺小学校の1号館は昭和39年に建設され、築後59年経過、王寺中学校の北館も昭和39年に建設され、築後もう既に54年を経過いたしております。老朽化の進んでいる王寺小学校と王寺中学校、王寺北小学校では、現在、計画しているメディアセンター、多目的スペース、教師ステーション、ランチルームなどを設けようにも、柱、体力壁などの既存の躯体を利用するため、間取りの変更に大きな制約が生じ、現実的ではありません。 新築による施設一体型整備をすることで、さきにも述べたメディアセンターなど、未来を担う子どもたちに時代に即した充実した学びの環境を提供するとともに、エアコンの設置やトイレの環境改善などについても解決できるほか、無線LANの構築、機器の整備によりICT環境の充実も図れると考えております。 これらのことから、新築による校舎整備が喫緊の課題になっているのは再三申し上げてきているとおりでございます。 4問目のご質問の3つ目、小中免許を持っている教師が必ずしもいい教師とは言えない。若い力とともにベテランの指導力なしに学校で起きるさまざまな出来事に対処できない。連携の意見集約が大変と言うが、1つの学校になったからといって成果が得られるのかとのご意見についてでございますが、小中両免許を持っている教師が必ずしもいい教師とは言えないということは、当然のことであると認識いたしております。 義務教育学校では、1人の校長のもと、1つの教職員組織が置かれ、義務教育9年間の学校教育目標を設定し、9年間の系統性を確保した教育課程を編成、実施するもので、心身の発達に応じて義務教育として行われる普通教育を基礎的なものから一貫して行うことが目的であります。 児童生徒の9年間の発達を見据え、教育活動に取り組んでいくためには、積極的に小中相互における指導技術の向上に努めるとともに、そのよさを学び合っていく必要があります。 先行校であり、議員とともに視察させていただきました京都市立凌風学園においても、開校当初の課題は教育活動全般全て一からつくっていかなければならず、職員会議が多くなったり教職員の負担が大きくなったりということが挙げられていました。しかし、2学期からは教育目標を定め、それを改めて確認する中で方向を定めることによって軌道修正を行ったと。そして、軌道に乗った結果として、前期課程、後期課程の教員がともに研究授業や研究協議を重ねていく中で、中学校文化、小学校文化のよさを吸収し合うことにより、教員の授業力の向上が図られたとの成果を熱く述べられていました。 重要なのは、校内研究を初めとした教職員間の研修であります。指導、助言、情報提供といった外部からの刺激と校内研究、相互の授業参観などによる教職員間の高め合いの双方が相まってよりよい取り組みが生まれると確信していたしております。そのため、義務教育学校移行前も開校後も、研修機会の拡大と充実に努めてまいります。 また、単一免許の教員には、開校前までに王寺町の義務教育学校で働きたい、自分たちの力ですばらしい学校をつくっていきたいなど、意欲のある教員に対して小中両免許の取得を促進できるよう、王寺町独自での取り組みを考えてまいりたいと考えております。 次に、王寺中学校の敷地については、ご指摘のとおり平成27年2月に急傾斜地崩壊警戒区域、土石流警戒区域として土砂災害警戒区域に指定されておりました。いわゆるイエローゾーンであります。 しかし、急傾斜地崩壊警戒区域につきましては、奈良県の現地詳細調査の結果、この3月に区域から外れました。また、土石流警戒区域についても、一部が指定区域にあり、現状では工事車両の搬入等の問題があり工事は困難であります。しかし、義務教育学校建設を機に、テニスコート南の池も含め、対策工事を行うことを計画いたしております。 議会においても、これまで基本方針や基本計画についてご理解をいただき、基本設計、実施設計業務に係る予算についてもご承認をいただいております。今回の質問内容についても、再三ご説明申し上げてきたところでございます。 義務教育学校の設置は、社会が大きく変化する中、次代を担う子どもたちが心豊かでたくましく生き抜く力を身につけ、力強く未来を切り開いていくとともに、地域や社会を支える人づくりを進めるため、王寺町の最も重要な施策であると考えております。そのため、教育のまち王寺を実現のために…… ○議長(鎌倉) 教育長、ちょっとすみません。 幡野議員の質問時間が3時34分までとなっておりまして、あと5分です。今の理事者の説明を最後までしていただきますので、よろしくお願いします。 ◎番外(中野教育長) 地域や社会を支える人づくりを進めるため、王寺町の最も重要な施策であると考えております。そのため、教育のまち王寺実現に向け、教育費を拡充させ必要な投資を行うものであります。 本事業は、教育の質の向上はもちろんのこと、充実した学びの環境を提供できるものであると確信いたしております。これまでの保護者説明会などを通じて多くの方々から理解を得ておることからも、一日も早く開校を待ち望んでおられることを鑑みて、平成34年開校を目指して計画どおり事業を進めてまいります。 以上でございます。 ○議長(鎌倉) 11番、幡野議員、あと4分というところになっておりますが、はい、どうぞ。 ◆11番(幡野) この質問を出しますときに、かなり回答の時間が要るということが事前に私のほうにも申されておりました。 議長にもお願いし、また議会運営委員長にもお願いし、議会として考えていただきたいんですけれども、持ち時間1時間ということで、これは議員も回答も含めましてということでありますが、良識の範囲で議員の一般質問でありますので、少なくとも半分ずつの時間は保証し合うという合意が必要なのではないかと思います。 今、中野教育長からご答弁がありました。このことも何回も聞いております内容も含まれておりまして、新たにお聞きする内容するばかりではないということでもありました。 そういうことから、この質疑のあり方につきまして、今後、検討していっていただきたいというふうに思います。 それで、義務教育学校につきましてですが、町長から言われました府中学園のことですけれども、これは学力などは伸長が著しい、影響力があるということを言われましたが…… ○議長(鎌倉) あと3分ですので、お願いします。 ◆11番(幡野) この府中学園といいますのは、1学年1クラスという、どっちかいうたら過疎対策というような状況の中でつくられました学園ではないかなというふうに思います。 そういう中で、王寺町では1,000人を超える児童生徒ということですので、大分状況は違う義務教育学校であります。 義務教育学校ということで一くくりにしてしまって、なかなか問題点とかそういうことが明らかになりません。やはり、王寺町において義務教育学校としていくことが本当に教育、王寺町の子どもにとっていい教育を保障することなのかどうかという、中野教育長のご回答はそういう点につきまして、るるお述べになったというふうに思うんですが、余り具体的な面でご回答は得られなかったかなというふうに思います。義務教育学校そのものの制度設計がいいんだという前提で言われていることでありますので、そういうこととしてお聞きしておきます。 再質問ということではなかなか時間がありません。 放課後児童、学童保育のほうですが、これは基準と指針ということが基準になってこれからやられるわけですけれども、このことをここの条例で定められていることを本当に実現していこうと思ったら、今の81万の年間の給与ではとてもできないということであります。 やはり、学童保育の体制といたしまして、専任、常勤、それから複数体制、こういうことが今後目指していくべき学童保育の中身だというふうに思います。 そういうことで、ぜひ町におきましても、せっかくできました学童保育の事業の推進の運営に関する基準であります。また指針…… ○議長(鎌倉) 幡野議員。時間来ておりますので。 ◆11番(幡野) はい。しばらくちょっとお願いいたします。 この点につきまして、ぜひ考えていっていただきたい、検討して実施をしていくように方向性を持っていっていただきたいというふうに思います。 ぜひ、議会のほうで今後のあり方として検討してください。 ○議長(鎌倉) 再質問の時間がほとんどなくなったということですが、今の議会、議員の中のルールとして1時間ということで途中でやめなければいけなくなられたということですが、一応、11番、幡野議員の一般質問は時間でございますので、これをもちまして終了とさせていただきます。 今、ご提案のあったことについては、また、みんなで話し合っていかなければいけないかなというふうに考えております。 以上をもって一般質問を打ち切ります。 お諮りします。以上で本日の日程は終了いたしました。 本日はこれをもって散会したいと思います。ご異議ございませんか。     (異議なしの声) ○議長(鎌倉) 異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって散会します。     散会 午後3時35分 上記会議の次第は、書記の記載したものであるが、内容が正当であることを証するために署名する。          議会議長          署名議員          署名議員...